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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10059SJ

有価証券報告書抜粋 セフテック株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1952年4月道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立
1957年6月㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組
1971年7月横浜市保土ケ谷区に横浜営業所(現 横浜市神奈川区)、名古屋市東区に名古屋営業所(現 名古屋市北区)、大阪市東住吉区に大阪営業所(現 藤井寺市)を開設(1977年8月、それぞれ支店に改組)
1977年6月東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更
12月愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立(連結子会社)
1979年6月福岡市東区に福岡支店(現 糟屋郡粕屋町)を開設
1984年6月埼玉県川口市に川口配送センターを開設
1985年7月熊本県飽託郡北部町に熊本営業所(現 熊本市北区)を開設
1986年9月福岡県久留米市に久留米営業所(現 筑後市)を開設
1987年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設
1988年4月宮城県仙台市に仙台支店(現 仙台市若林区)、札幌市東区に札幌支店(現 札幌市白石区)を開設
1989年7月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設
1990年4月岡山県岡山市に岡山支店(現 岡山営業所 岡山市南区)を開設
1991年7月静岡県富士宮市に静岡営業所を開設
1992年2月東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転
11月鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所(現 鹿児島市)を開設
1994年1月配送の効率化をはかるため埼玉県川口市に関東配送センターを開設
4月北海道帯広市に帯広営業所(現 河東郡音更町)を開設
5月長野県松本市に松本営業所を開設
1995年2月東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更
5月愛媛県松山市に松山営業所を開設
8月青森県青森市に青森営業所を開設
10月日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年4月北海道旭川市に旭川営業所を開設
1999年5月川口配送センターを閉鎖し、埼玉県大里郡妻沼町(現 熊谷市)にレンタル配送センターを開設
2000年10月広島県広島市に広島営業所(現 広島市安佐北区)を開設
2001年6月福島県郡山市に郡山営業所を開設
2002年6月東京都八王子市に西関東営業所を開設
9月関東配送センターを廃止し、配送機能及びストックヤードを兼ねた千葉営業所(千葉県八街市)、東関東営業所(茨城県取手市)を開設、レンタル配送センターを北関東営業所として改組
2003年5月名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立(非連結子会社)
2004年6月北海道釧路市に釧路営業所を開設
10月福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設
12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月千葉営業所を東関東営業所に統合するとともに、埼玉県岩槻市に埼玉営業所(現 さいたま市岩槻区)を開設
4月千葉県柏市に千葉営業所を開設し、東関東営業所を同営業所に統合
2009年3月松山営業所を廃止し、広島営業所に統合
4月栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
5月千葉県市原市に東関東営業所を開設
6月釧路営業所を閉鎖し、札幌支店及び帯広営業所に統合
10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
11月埼玉県鶴ヶ島市に西埼玉営業所を開設
2011年3月東阪神株式会社清算
2012年9月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設
2013年7月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03251] S10059SJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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