株式会社ＣＡＰＩＴＡ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当社の主力事業が属する石油業界においては、省エネや燃料転換により需要が低迷していることに加え、円安に伴う原油コストの高騰を反映した国内製品価格の上昇などにより、燃料油合計の販売数量では前年実績を下回ることが見込まれております。
このような状況の中、当社営業部における石油事業では、燃料油販売では適正口銭の確保に努めたほか、油外商品の強化というテーマにも取り組んできました。サイクルショップ「コギー」では、長期滞留在庫品の一掃に着手し、スリム化を図りました。不動産事業では、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアのテナント誘致に努めました。
これらの結果、当社の当事業年度の売上高は41億97百万円(前年同期比24.2%減)、営業利益は38百万円(前事業年度、営業損失2億9百万円)、 経常利益は86百万円(前事業年度、経常損失2億28百万円)、当期純利益は22百万円(前事業年度、当期純損失3億88百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社石油事業のうちサ-ビスステ-ション部門につきましては、燃料油販売においては米国のシェ-ルガスとOPECの問題により原油価格の乱高下が続き、市場価格は安定せず不安定な状況の連続でした。そのような中、市況価格に振り回されることもなく適正価格での販売を心がけ収益の確保に努めてまいりました。油外収益におきましては主力商品であります「車検」は低迷をしましたが「洗車」は品質の追及と適正価格販売を確立することができました。また、「自動車販売」と「鈑金塗装」にも取り組んでまいりました。今後も当社の収益源となるように積極的に取り組んでまいります。
昨年12月に仙台でのサービスステーション事業から撤退しましたが、今後は都心及び近郊でのサービスステーション事業に特化した経営を行ってまいります。
石油事業の直需・卸部門につきましては、新興国の成長減速に伴う需要の鈍化、及び供給過剰の環境下、原油価格の乱高下で市場価格が安定しない中、適正価格での販売を心がけることにより、安定した販売数量と利ざやを確保することができました。また配送費や人件費の削減に努め、ローコスト体質への変換を進めてまいりました結果安定した収益をあげることができました。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高34億52百万円(前年同期比29.5%減)、営業利益70百万円(前年同期比161.1%増)となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、当期は自転車業界の市場動向が激しさを増す中、根本からの立て直し目的として、各店舗でのコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に取り組むと共に、CS活動とスタッフ教育を重視し、より確実な利益確保に努めました。
当事業年度におきましては、店舗面および集客面での取り組みを強化しました。店舗面では、在庫リスクの低減を主軸に、店舗規模とコンセプトを考慮しまして、セール商材を打ち出す時期を競合他社よりも前倒しで実施すると共に、値引き率の見直しを行いながら、先行性を重視し、売上高の確保に努めました。また利益率の向上を目的として、オーバーホールやガラスコーティング等の作業収益の増強をいたしました。
さらにニューモデルの展示台数や需要の多い価格帯のラインナップを増やし、より多くのお客様にご満足いただける店舗作りに徹しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報を掲載いたしました。またメール会員様へのお得な情報を配信すると共に、安全・安心面で不可欠のオーバーホール点検を呼びかけながら、積極的な集客活動に努めました。 この結果、専門店事業の業績は前年と比べ、大きく改善いたしました。
今後につきましても、さらにCS活動を充実し、施策の精度を高めるとともに、積極的な新規出店を念頭に置き、売上高や利益の拡大に努めて参ります。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高6億9百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益23百万円(前事業年度、営業損失19百万円)となりました。
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに全てのフロアにおいて賃貸契約を結ぶことができ、満室の状態となっております。また仙台事業撤退に伴いまして、本年1月よりカメイ株式会社様からセルフ岩切の賃貸収入が発生し、増収の要因となっております。
これらの結果、不動産事業におきましては、売上高1億35百万円(前年同期比123.4%増)、営業利益73百万円(前事業年度、営業損失32百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ17百万円減少し 1億51百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は8百万円(前事業年度は11百万円の支出)となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益30百万円、仕入債務の1億58百万円の減少、売上債権の99百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は38百万円(前事業年度は3億50百万円の増加)となりました。主な要因としましては、定期預金の払戻による収入45百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円並びに差入保証金の回収による収入34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は64百万円(前事業年度は3億79百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金による収入1億50百万円、長期借入金の純返済による支出1億27百万円並びに短期借入金の減少80百万円によるものであります。