株式会社Ｇ‐７ホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策や金融政策の効果に支えられ、雇用や所得環境に緩やかな改善の動きが見られるものの、長期化する消費税増税による駆け込み需要の反動や円安の影響による実質所得の目減りなど、消費者の消費意欲が停滞するなか、小売業界を中心に事業を展開する当社グループの経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような事業環境のなかで、当社グループは、「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針を徹底し、個店収益力の強化に取り組みました。また、感謝祭やG-7モールフェスティバル等のイベントをグループ全社一丸となって実施し、集客アップに努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 88,261百万円(前連結会計年度比 0.1%増)、営業利益は 2,306百万円(同 20.5%減)、経常利益は 2,512百万円(同 20.0%減)となり、当期純利益は 1,272百万円(同 17.4%減)の増収減益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、消費税増税の影響による消費の低迷、高額商品等の買い控え等により売上は前年を下回りました。出店につきましては、「オートバックス」を千葉県に2店舗(館山バイパス店、富津店)、岡山県に1店舗(真庭店)、「バイクセブン」を千葉県に1店舗(木更津金田店)、マレーシアに1店舗(クランセントラル店)オープンしました。これにより、売上高は 33,095百万円(前連結会計年度比 8.0%減)、営業利益は 1,124百万円(同 40.4%減)となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、消費税増税による多少の影響はありましたが、業務スーパーの売上が堅調に推移しました。出店につきましては、「業務スーパー」を兵庫県に1店舗(三田インター店)、埼玉県に1店舗(本庄早稲田店)、神奈川県に1店舗(羽鳥店)、北海道に3店舗(上野幌店、八軒店、千歳店)オープンしました。また、千葉県で1店舗(花見川店)をリニューアルオープンしました。こだわり食品事業においては、消費税増税の影響は見られず、引き続き取引先の新規開拓および商材の発掘により好調に推移しました。これにより、売上高は 52,420百万円(前連結会計年度比 6.4%増)、営業利益は 1,447百万円(同 3.7%増)となりました。
その他事業につきましては、アグリ事業においては、消費税増税の影響は見られず、前年売上を保持しました。しかしながら、リユース事業、飲食事業等においては、消費税増税の影響で売上が低迷し前年を下回りました。これにより、売上高は 2,746百万円(前連結会計年度比7.1%減)となり、海外市場開拓による諸経費等が増加したため、営業損失は 249百万円(前連結会計年度は営業損失 62百万円)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 231百万円減少し、当連結会計年度末の資金は 6,952百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 1,830百万円(前期は 3,546百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 2,382百万円、減価償却費が 1,386百万円、減損損失が 85百万円、売上債権の減少が 403百万円あったこと等による資金の増加と、たな卸資産の増加が 703百万円、仕入債務の減少が 319万円、法人税等の支払額が 1,655百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 1,288百万円(前期は 2,096百万円の減少)となりました。これは主に、オートバックス店舗、業務スーパー店舗を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 1,950百万円、預り保証金の受入による収入が 758百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 799百万円(前期は 619百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が 2,700百万円、長期借入れによる収入が 3,000百万円、短期借入金の純減額が 541百万円、配当金の支払額が 510百万円あったこと等によるものであります。