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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005175

有価証券報告書抜粋 アイエーグループ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等により企業収益や雇用環境などに緩やかな回復基調が見られました。しかし、消費税引き上げ以降の個人消費回復の足取りは鈍く、物価上昇に伴う実質所得の低下など、依然先行きは不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループは基幹事業であるカー用品事業及びブライダル事業を中心に、厳しい事業環境の中で推移しました。
カー用品事業につきましては、2014年5月に株式会社オートバックス神奈川の株式取得を行い、神奈川県下においてオートバックス2店舗・スーパーオートバックス1店舗を、東京都下においてオートバックス1店舗を取得致しました。また、新たにタイヤ預かりサービスの大型専用倉庫を神奈川県下に3拠点、岐阜県下に1拠点設置するとともに、車検やメンテナンスなどのピットサービス部門及び車販売の強化を致しました。しかし、株式取得に伴う経費の増加や消費税増税後の消費マインドの鈍化などが影響し、増収減益の結果となりました。
ブライダル事業につきましては、2014年9月に大阪府大阪市においてアルカンシエルリュクスマリアージュ大阪を、2015年3月に東京都港区南青山においてアルカンシエル南青山をそれぞれグランドオープンさせました。しかし、新規出店の開業準備費用の発生や既存の式場における消費税の駆け込み需要の反動減が影響し、減収減益となりました。
建設不動産事業につきましては、保有物件の積極的売却と収益性を重視した賃貸物件の獲得に注力し、減収となりましたが、販売管理費の節減や効率経営の徹底により、ほぼ前年度通りの利益となりました。
また、新たな事業として、株式会社コメダとフランチャイズ契約を締結し、立地を厳選した中、神奈川県下において、お客様にコミュニティーの場を提供するコメダ珈琲3店舗をオープンさせました。
コンピューターソフト事業につきましては、2014年7月末日をもって株式会社トランザスに事業譲渡を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は352億3,774万円と前年同期比2.2%の減収となりました。また、営業利益につきましては9億6,999万円と前年同期比56.7%の減益、経常利益につきましては14億7,400万円と前年同期比41.8%の減益、当期純利益は8億2,741万円と前年同期比41.8%の減益となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。
①カー用品事業
売上高は、214億8,663万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は、6億519万円(前期比32.3%減)となりました。
②ブライダル事業
売上高は、96億6,067万円(前期比7.7%減)、セグメント損失は、1,580万円(前期は、9億6,054万円の利益)となりました。
③建設不動産事業
売上高は、41億7,109万円(前期比9.9%減)、セグメント利益は、4億1,116万円(前期比0.0%増)となりました。
④その他の事業
売上高は、21億6,785万円(前期比8.7%減)、セグメント損失は、1,859万円(前期は、3,671万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,423万円減少し、13億2,466万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億3,118万円の収入となり、前期と比べ、10億2,157万円の収入の減少となりました。これは、主としてたな卸資産や仕入債務の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億4,544万円の支出となり、前期と比べ、22億5,545万円の支出の増加となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億3,003万円の収入となり、前期と比べ、45億5,954万円の収入の増加となりました。これは、主として長期借入金の増加によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03269] S1005175)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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