株式会社　ヒマラヤ 事業等のリスク (2015年8月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において連結会社が判断したものであります。
(1)気象状況による売上変動リスク
連結会社が取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。連結会社では、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、連結会社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)出店に関するリスク
連結会社は、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。この為、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床が出来ない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。
(3)敷金、保証金の未返還リスク
連結会社は、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化または中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。
(4)金利の変動リスク
連結会社の金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。
(5)輸入取引に係る為替リスク
連結会社は、商品仕入の一部を直接貿易および間接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。
(6)個人情報の取り扱いに関するリスク
連結会社において、ポイントカード会員等の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、連結会社で管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。
これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、連結会社の財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)営業施設等の減損リスク
収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した連結会社の保有資産について、減損処理が必要となった場合、連結会社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)製造物賠償責任に係るリスク
連結会社において販売する商品は、ほとんど海外に生産拠点を置いております。
連結会社は海外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。
ただし、大規模なリコ-ル等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証が無いだけでなく、多額なコストの発生、連結会社の信用力の低下により、連結会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)労務費増大のリスク
連結会社は多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用していますが、今後最低賃金の引き上げや厚生年金保険法、パートタイム労働法、労働基準法等の各種法令および諸制度に変更がある場合、人件費の増加を招き、連結会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)その他の関係会社である三菱商事株式会社との関係について
2015年8月31日現在、三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)は、当社の議決権の20.02%を所有する主要株主であります。当連結会計年度末時点において、三菱商事とは当社の事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るうえでの良きビジネスパートナーとして、友好的関係を維持しております。今後、三菱商事の経営方針に変更があり、当社議決権の所有比率に大きな変更があった場合、当社の事業運営に影響を与える可能性があります。三菱商事と当社との人的および取引関係は以下のとおりであります。
①人的関係
人的関係については、当社役員11名のうち1名が三菱商事の部長職を兼務しており、その氏名および兼務状況は以下のとおりであります。

役 職	氏 名	兼務の状況
非常勤取締役	髙月 敦史	三菱商事株式会社 リテイル本部 衣料・生活用品部長

取締役髙月敦史氏は、三菱商事の部長職にあり、同社との関係強化、経営監視機能の強化に加え、同社で培った経営に対する高い見識をもって、当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと考えております。
②取引関係
1998年12月より取引基本契約を締結しており、スポーツ用品の共同開発、仕入れなどの取組みを行っておりました。商品仕入れは、現在は主に三菱商事の100%子会社である三菱商事ファッション株式会社より行っており、取引上の制約はありません。
2011年10月13日に資本業務提携契約を締結し、商品政策および商品開発、物流効率化等のサプライチェ-ンの高度化、店舗の開発および運営等について、共同で取り組みを進めてまいりますが、事業推進上の制約はありません。

なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。