株式会社エコス 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、一部には景気回復の兆しも認められるものの、雇用情勢の厳しさや個人所得の低迷により個人消費は、消費税増税問題もあり、概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を更に獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に7店舗(八景島店、TAIRAYA草加店、TAIRAYA上尾店、塙店、TAIRAYA武蔵村山店、マスダTAIRAYA馬橋店、TAIRAYA大子店)を出店し、1店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、109店舗となりました。また、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社TSロジテックが、当社グループの商品物流の効率改善を図るため、当社グループの物流業務の一部を受託し、物流事業を開始しております。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格(エブリディロープライス)にて投入、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えやレイアウトへの変更など、グループ全体で11店舗の改装を行いましたが、その後の経過は順調に推移しております。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,141億73百万円(前期比4.1%増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めたことにより、前連結会計年度に比べ14億52百万円増加(前期比5.1%増)いたしました。
利益面につきましては、営業利益24億31百万円(前期比49.3%増)、経常利益24億38百万円(前期比51.7%増)となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比14億52百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費の前連結会計年度比の増加が、営業総利益の増加を下廻ったためであります。販売費及び一般管理費の抑制は、当期経営方針であった教育による人時生産性の改善及び東日本大震災以降節電をはじめとする店舗管理コストの低減に努めた結果であります。
最終利益につきましては、特別利益として5億66百万円、また特別損失として9億97百万円の計上がありましたが、10億72百万円の当期純利益(前期比55.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加(前期比2.7%増)し、15億20百万円となりました。
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動により得た資金は、40億84百万円であり、前期比29.4%(9億27百万円)の増加となりました。これは主に仕入債務の増減額の増加とその他営業活動による負債の増減額の増加等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、27億42百万円であり、前期比130.8%(15億54百万円)の増加となりました。これは主に、新規出店等の設備投資によるものであります。
財務活動により支出した資金は13億1百万円であり、前期比30.0%(5億57百万円)の減少となりました。これは主に有利子負債の返済、償還が対前期比で減少したこと、及び自己株式の取得による支出が1億4百万円あったことによるものであります。