有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100526D
株式会社中京医薬品 事業等のリスク (2015年3月期)
当社の経営成績や財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めております。なお、ここに記載した事項は、当事業年度末現在において、当社がリスクとして判断したものでありますが、当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、当社の営業収入を生み出す商品及び製品に対する需要は経済状況の影響を受け、景気後退、代替商品の入手可能性、及び需要の縮小や業界再編の可能性があります。また、当社は全国に事業所があり、地震、台風その他の自然災害等によって正常な事業活動ができなくなる可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月25日)現在において当社が判断したものであります。
(1)家庭医薬品等販売事業
小売部門について
当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して卸売販売も行っております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。
当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。従って、当社社員の訪問による点検があるまでは、客先に配置された商品は当社の所有する委託商品となりますが、顧客が何時どれだけの商品を消費するかは予測が困難であります。
また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおりますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合
②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合
③商品の劣化や期限切れが増加した場合
卸売部門について
当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。当社は、与信管理規定の制定によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)売水事業部門について
当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。当社では当該事業に
おいて、生産物の徹底的な管理や品質向上をはかっておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場
合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損会計に関するリスク
当社は事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、将
来のキャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資
産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬事法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報管理について
当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。個人情報保護法施行に伴い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等について
当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めております。なお、ここに記載した事項は、当事業年度末現在において、当社がリスクとして判断したものでありますが、当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、当社の営業収入を生み出す商品及び製品に対する需要は経済状況の影響を受け、景気後退、代替商品の入手可能性、及び需要の縮小や業界再編の可能性があります。また、当社は全国に事業所があり、地震、台風その他の自然災害等によって正常な事業活動ができなくなる可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月25日)現在において当社が判断したものであります。
(1)家庭医薬品等販売事業
小売部門について
当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して卸売販売も行っております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。
当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。従って、当社社員の訪問による点検があるまでは、客先に配置された商品は当社の所有する委託商品となりますが、顧客が何時どれだけの商品を消費するかは予測が困難であります。
また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおりますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合
②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合
③商品の劣化や期限切れが増加した場合
卸売部門について
当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。当社は、与信管理規定の制定によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)売水事業部門について
当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。当社では当該事業に
おいて、生産物の徹底的な管理や品質向上をはかっておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場
合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損会計に関するリスク
当社は事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、将
来のキャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資
産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬事法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
許可・登録・届出の別 | 有効期限 | 関連する法令 | 登録等の交付者 |
医薬品販売業配置販売業許可 | 6 年 | 薬 事 法 | 愛知県他各都道府県知事 |
医薬品販売業卸一般販売業許可 | 6 年 | 薬 事 法 | 愛知県知事 |
管理医療機器販売業届出 | 無期限 | 薬 事 法 | 愛知県他各都道府県知事 |
毒物劇物一般販売業登録 | 6 年 | 劇物及び毒物取締法 | 愛知県知事 |
当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。個人情報保護法施行に伴い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等について
当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03289] S100526D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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