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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10050KE

有価証券報告書抜粋 株式会社ゼンショーホールディングス 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1982年6月当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。
1982年7月ランチボックス(弁当店)1号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
1982年11月すき家(牛丼店)ビルイン1号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
1986年8月本社を神奈川県横浜市神奈川区へ、横浜工場を神奈川県横浜市緑区(現在の都筑区)にそれぞれ移転。
1987年4月本社を神奈川県横浜市神奈川区(鶴屋町)へ移転。
1987年7月ロードサイドに独立して店舗を構えるフリースタンディング1号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。
1989年1月本社を神奈川県横浜市西区へ移転。
1990年10月製造機能拡充のため栃木県佐野市に佐野工場を新設。
1991年3月神奈川県横浜市保土ヶ谷区に研修センターを開設。
1993年12月製造機能拡充のため、栃木県佐野市に佐野第二工場を新設。
1997年8月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年9月東京証券取引所第二部市場へ上場。
2000年3月製造機能拡充のため、大阪府大阪市住之江区に大阪工場を新設。
2000年7月事業拡大を図るため、㈱ココスジャパンの株式を取得。
2000年10月設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポートを設立。
2000年11月食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズを設立。
2001年5月事業拡大を図るため、㈱ぎゅあんの株式を取得。
2001年7月本社を東京都港区へ移転。
2001年9月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
2002年6月消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。
2002年12月事業拡大を図るため、大和フーヅ㈱の株式を取得。
また、㈱ココスジャパン(当社の連結子会社)が、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。
2003年12月製造機能拡充のため、神奈川県川崎市川崎区に南関東工場を新設。
2004年2月グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2-18-1)へ移転。
2004年12月事業拡大を図るため、Zensho America Corporationを設立。
2005年1月事業拡大を図るため、㈱ココスジャパン(当社の連結子会社)が可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。
2005年3月事業拡大を図るため、㈱なか卯の株式を取得。
2005年9月食の安全に対する取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全追求本部)を新設。
2006年3月事業拡大を図るため、㈱ココスジャパン(当社の連結子会社)が分割設立した㈱宝島及び㈱エルトリートジャパンの株式を取得。
2006年4月当社の子会社である㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、サンビシ㈱より事業を譲受け。
2006年5月事業拡大を図るため、Zensho America Corporation(当社の連結子会社)を通じCatalina Restaurant Group Inc.を子会社化。
また、グループガバナンスの単純化、効率化を図るため、㈱ココスジャパン(当社の連結子会社)より㈱ビッグボーイジャパンの株式及び、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)の持分を取得。
2006年6月事業拡大を図るため、㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジャパン)を設立。
2006年8月物流の効率化を目的として、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。
2006年10月製造機能拡充のため、北海道小樽市に北海道工場を新設。
2007年2月事業拡大を図るため、㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。
2007年3月事業拡大を図るため、㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。
2007年5月製造機能拡充のため、静岡県浜松市南区に浜松工場を新設。
2007年7月すき家(牛丼店)の沖縄県出店(すき家880店舗目)による全47都道府県への出店達成。
また、製造機能拡充のため、沖縄県うるま市に沖縄工場を新設。
2007年8月食の安全に対する取り組み強化のため、輸入食材安全保証室と食品安全情報室を新設。
2007年10月製造機能拡充のため、兵庫県加西市に関西工場を新設。


年月事項
2008年2月製造機能拡充のため、佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を新設。
2008年6月ITによる事業の効率化を目的として、㈱グローバルITサービスを設立。
2008年8月事業拡大を図るため、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。
2008年10月事業拡大を図るため、㈱華屋与兵衛の株式を取得。
2008年11月製造機能拡充のため、千葉県船橋市に船橋工場を新設。
2009年9月経営資源の集中及び経営効率化のため㈱GMフーズを吸収合併。
2009年12月事業拡大を図るため、㈱アートカフェの株式を取得。
また、㈱日本ウェンディーズは、Wendy’s/Arby’s Group,Inc. とのフランチャイジー契約を終了。
2010年3月経営に関する意思決定をより迅速に行うため、㈱なか卯及び大和フーヅ㈱を株式交換により完全子会社化。
2010年6月製造機能拡充のため、埼玉県児玉郡上里町に本庄児玉工場を新設。
2010年9月経営資源の集中及び経営効率化のため㈱ぎゅあんを吸収合併。
2010年12月求人募集業務の効率化を目的として、㈱ゼンショーベストクルーを設立。
2011年2月事業拡大を図るため、ZENSHO (THAILAND) CO.,LTDを設立。
2011年4月製造機能拡充のため、大阪府大阪市に大阪西工場を設立。
2011年5月製造機能拡充のため、神奈川県川崎市に南関東第三工場を設立。
製造機能拡充のため、大阪府大阪市に大阪南工場を設立。
株式会社ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家本部)を設立。
2011年6月株式会社シカゴピザの全株式を株式会社CPHへ譲渡。
2011年10月事業のグローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を「株式会社ゼンショーホールディングス」へ変更。
2011年12月製造機能拡充のため、㈱GFFを設立。
2012年4月障がい者雇用の推進及び自立支援を目的として、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。
2012年6月事業拡大を図るため、多聞フーヅ㈱の株式を取得。
2012年8月事業拡大を図るため、ZENSHO FOOD SINGAPORE PTE LTD.の株式を取得。
2012年10月自然エネルギーによる発電事業及び電気の供給・販売を目的として、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。
2012年11月事業拡大を図るため、㈱マルヤの株式を取得。
2013年3月製造機能拡充のため、兵庫県加西市に関西第三工場を設立。
2013年5月事業拡大及び製造機能拡充のため、Zensho America Corporation(当社の連結子会社)を通じPOCINO FOODS COMPANYを子会社化。
2013年7月製造機能拡充のため、栃木県小山市に小山工場を設立。
2013年9月事業拡大及び製造機能拡充のため、ヤマトモ水産食品㈱の株式を取得。
2013年10月事業拡大を図るため、㈱マルエイの株式を取得。
2013年12月小売事業の一層の効率化を図るため、㈱日本リテールホールディングスを設立。
2014年1月事業拡大を図るため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。
2014年3月経営資源の集中及び経営効率化のため、2014年2月に㈱アートカフェの全ての事業を㈱ゼンショー(現 ㈱すき家本部)に譲渡し、同社を清算。
2014年3月経営に関する意思決定をより迅速に行うため、㈱マルヤを㈱日本リテールホールディングス(当社の連結子会社)を通じ、株式交換により完全子会社化。
2014年6月地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、株式会社ゼンショー(現 ㈱すき家本部)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。
2014年8月
2014年10月		事業拡大を図るため、㈱尾張屋の株式を取得。
㈱ゼンショー(現 ㈱すき家本部)において、すき家事業への特化による事業強化・発展のため、「すき家」以外の事業(焼肉事業、うどん事業、ラーメン事業、カフェ事業等)を株式会社エイ・ダイニング(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
また、㈱ゼンショーを㈱すき家本部に社名変更。
2015年3月
グループ経営における事業の選択と集中のため、Catalina Restaurant Group Inc.(当社の連結子会社であるZensho America Corporationの完全子会社)の全株式を、全米でレストラン経営を行うFMP SA Managment,Group, LLCのグループ会社に譲渡。
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03291] S10050KE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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