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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056QF

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマノホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による追加金融緩和策によって企業収益や雇用情勢に改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調となったものの、個人消費については、消費税率の引き上げに伴う消費の冷え込みや円安の進行による原材料価格の高騰、物価上昇を背景に、消費回復は鈍く、経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、従来より掲げている「ソフトと価値の提供」をテーマとした商品以外のサービス・満足の提供を目指した施策を引き続き実施するほか、当連結会計年度を「第二創業 ~2nd Stage~」と位置づけて、今後の更なる成長、業績の継続的な拡大を目指す準備のため、人財育成に向けた各種施策への取り組みを推進し、また、事業においては、経営の効率化及び管理コストの削減を図るため、小売事業と卸売事業を集約するグループ内組織再編を実施し、収益力の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、消費税増税前の駆け込み需要反動減や天候不順の影響もあり、231億68百万円(前期比6.5%減)、営業利益は1億16百万円(前期比79.5%減)、経常利益は83百万円(前期比84.9%減)となりました。当期純利益につきましては、事業用資産の減損損失の計上74百万円、のれんの減損損失の計上19百万円、堀田丸正株式会社による丸福商事株式会社の吸収合併に伴う少数株主損失の計上1億59百万円等があり、1億78百万円(前期比44.3%減)となりました。

報告セグメントにおける業績は、以下のとおりであります。
なお、2014年4月1日付のグループ内の組織再編に伴い、セグメントの管理区分を見直したことにより、記載する事業セグメント区分の変更及び名称の変更を行っております。前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等、 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の1.報告セグメントの概要報告「(3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

1) 「美容事業」

美容事業につきましては、「ファミリーサロン」「アンチエイジングサロン」への店舗改修を他社との差別化戦略としております。当期においては「アンチエイジングサロン」への店舗改修を1店舗実施、1店舗の新規出店を実施いたしました。また、他社競合店が飽和状態である中で、和装事業との連携を強みとした着付けサービスの充実を推進しており、着付け技術取得者の増員及び実施店舗の拡大に努めてまいりました。その結果、浴衣着付けサービス売上高は前年同期比188%、成人式着付けサービス売上高は前年同期比165%、卒業式着付けサービス売上高は前年同期比151%となり、順調に伸長いたしました。
なお、2015年3月31日現在の店舗数は、直営103店舗、FCは1店舗を閉鎖し5店舗となっております。
美容事業においては、前連結会計年度に12店舗の閉鎖・統合を実施した影響があり、売上高は、24億93百万円(前年同期比8.4%減)となり、セグメント利益1億6百万円(前年同期比25.8%減)となりました。


2) 「スポーツ事業」

スポーツ事業につきましては専門店ならではの提案力強化、体験サービスイベントの開催、メンテナンスサービスの商品化等を推進してまいりました。メンテナンスサービス強化のため、当連結会計年度においては、最新型チューンナップマシン機材を、ウィンター商品を販売する全店舗に投入いたしました。なお、2015年3月31日現在の店舗数は17店舗となっております。
スポーツ事業においては、上期における消費税増税前の駆け込み需要の反動減や夏季の天候不順による売上高の落ち込みに加えて、広島市で発生した大雨土砂災害により旗艦店が影響を受けるなど、厳しい事業環境となりました。ウィンター商戦においては、メンテナンスサービスの強化が奏功し、ギア売上高は前年を上回りましたが、ウェア販売は不振となり、上期の大幅な売上高減少をカバーするには至りませんでした。この結果、売上高は41億91百万円(前年同期比7.0%減)となり、セグメント損失6百万円(前期はセグメント利益1億円)となりました。

3) 「DSM事業」

DSM事業につきましては、買い物の場が減少してしまった地方の顧客に対する商品提案の場として各ショップにおいてミニ展示会を積極的に開催しておりますが、消費税増税の影響による個人消費冷え込みの長期化により、売上は低調に推移しました。なお、2015年3月31日現在の店舗数は80店舗となっております。
夏季及び冬季に開催しました大型催事においては、ほぼ計画を達成する売上高を獲得しましたが、事業所の閉鎖及び統合の影響もあり、DSM事業の売上高は28億35百万円(前年同期比10.4%減)となり、セグメント利益71百万円(前年同期比29.2%減)となりました。

4) 「和装宝飾事業」

第1四半期連結累計期間においてグループ内組織再編を実施し、従来の「和装・アパレル事業」と「宝飾事業」を統合し、「和装宝飾事業」とする体制をスタートさせました。営業管理体制を統合することにより、店舗運営ノウハウを共有し相乗効果を目指してまいりました。
当連結会計年度においては、和装小売店舗は4店舗を新規出店、3店舗を閉鎖、宝飾小売店舗は6店舗の閉鎖を実施し、2015年3月31日現在の店舗数は、和装小売店舗が64店舗、宝飾小売店舗が21店舗、洋装小売店舗が9店舗となっております。
和装宝飾事業につきましては、宝飾品販売では店舗閉鎖や消費税増税の影響による売上高減少があったものの、和装品販売では、「ステップアップガイドライン」や「ワーク・ライフ・バランス」への取り組み等、各種人財育成施策推進に努めたほか、移転・リニューアルを9店舗で実施するなどの販売強化を推進した結果、ほぼ前年並みの売上高を確保いたしました。
この結果、和装宝飾事業の売上高は67億63百万円(前年同期比2.9%減)となりましたが、セグメント利益は、当社グループの組織再編に伴う本社費按分の見直しを行ったことにより、一般管理費の負担増加があり、1億58百万円(前年同期比37.9%減)となりました。


5) 「卸売事業」

卸売事業につきましては、百貨店における売場コーナー化の推進に向けた施策を実施し、「卸から顧客創造」戦略を推進しております。なお、2015年3月31日現在のタケオニシダ直営店の店舗数は17店舗となっております。
当連結会計年度においては、消費税増税の影響の長期化により、主力である地方百貨店での売上が伸び悩み、また大型催事の不振もあり低調に推移いたしました。その結果、卸売事業の売上高は62億68百万円(前年同期比7.5%減)となり、セグメント損失2億4百万円(前年同期はセグメント利益46百万円)となりました。

6) 「その他の事業」

その他の事業の事業内容は、主に堀田(上海)貿易有限公司の意匠撚糸の販売、株式会社西田武生デザイン事務所のブランド事業、株式会社ヤマノセイビングの前払式特定取引業による手数料収益であります。
その他の事業の売上高は、6億16百万円(前年同期比5.6%減)となり、セグメント利益0百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が19百万円(前期は税金等調整前当期純利益3億81百万円)となり、有形固定資産の取得による支出等があったものの、長期借入れによる収入等により前連結会計年度に比べ5億24百万円増加し15億20百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億45百万円(前期は6億25百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失19百万円に対し、減損損失93百万円、売上債権の減少額3億35百万円、仕入債務の減少額2億51百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、10百万円(前期は3億39百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億1百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億10百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億87百万円(前期は5億76百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入6億40百万円、長期借入れの返済による支出2億56百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03299] S10056QF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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