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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004XH2

有価証券報告書抜粋 井村屋グループ株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい!の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。
すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。
現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は58名であり、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は4億23百万円であります。


セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 流通事業
当社のコア原料である「あずき」については、外部研究機関との共同研究体制を構築し、「あずきポリフェノールの機能性研究」「あずきを基質とした醗酵研究」「あずきの水耕栽培研究」等に取り組んでまいりました。これらの研究を更に進め、商品への応用を積極的に推進しております。また、カテゴリー別では下記の活動を行ってきました。
(菓子商品)
コンビニエンスストアを中心に各々のシーンに対応したカステラ商品を発売し、好評を得ることが出来ました。ようかんの新しい切り口として、災害用の“えいようかん”、スポーツ用の“スポーツようかん”、ノベルティービジネスギフトとしての“招福ようかん”の横広げの商品を発売しました。
(食品商品)
ホットデザートとして抹茶おしるこを発売し、好評を得ることが出来ました。氷みつでは、小容量の「パウチタイプ」の全国発売を行いました。また、「チョコおしるこラテ」等、新しい切り口、ターゲットに向けた商品を発売しました。
(デイリーチルド商品)
豆腐では、新しい切り口のスマイルケアフードとして「高カロリー豆腐」の開発に取り組みました。今期の8月の発売を目指しています。
チルド用の肉まん・あんまんは、高質を目指したゴールドシリーズの発売を行い、チルド売り場の活性化に繋げることが出来ました。
(冷菓商品)
井村屋和風アイスとして、あずきバー、やわもちアイスに加えて、きんつばアイスを発売し、和風アイスの拡販に繋げることが出来ました。ノベルティー商品(バー、カップ、最中類等)の開発を重点に行っていきます。
(加温商品)
新包あんシステムを増設し、手作り風の高質な肉まん・あんまんとして、ゴールドシリーズの発売を行い、好評を得ることが出来ました。スチーマー商品を含めたカウンター商材としての開発に取り組んでいきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は3億96百万円であります。

(2) 調味料事業
当社は、食の安全・安心に対する取り組み強化を目的として、2014年6月に食品安全マネジメントシステムのFSSC22000を取得しました。昨今、日本国内需要の伸び悩みにより各社が海外進出をしている中、当社としても海外への販路拡大をするべく、同じタイミングでHALAL認証(日本ハラール協会)を取得しました。現在、日本は2020年に開催される東京オリンピックを含め海外からの来訪者であるインバウンド市場について、接客・サービス業やそれに付随する加工食品メーカー等が期待を寄せています。この機会に当社が提供出来る特色あるサービスとして、ハラール認証を得たカツオ、昆布、ハクサイ、ネギなどの天然系粉末素材、並びにその素材の特徴を生かした「だし(DASHI)」をそれぞれ開発致しました。この様な活動を通して食の安全・安心を高めていく加工メーカーとして、ハラールビジネスを検討されるお客様も含め良きパートナーとなれる様に取り組んで参ります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。

(3) その他の事業
特記事項はありません。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00371] S1004XH2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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