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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004XH2

有価証券報告書抜粋 井村屋グループ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は政府による経済・金融政策を背景に円安・株高が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価上昇等の懸念から個人消費の回復は弱い動きとなり、新興国の経済成長の減速や海外の不安定な経済情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
菓子・食品業界においても、食の安全・安心に対するお客様の意識が一層高まる中、原材料価格やエネルギーコストが上昇し経営環境は厳しい状況で推移しました。
当社グループはこのような状況の中で、新中期3カ年計画「Strategic Innovation Plan2014」(2012年4月から2015年3月)の最終年度を迎え、目標の達成に向け、井村屋ブランドの更なる向上、グループマーケティング力の発揮、イノベーションの実行に取り組み、グループ各社のシナジー効果を高め、連携による特色経営の発揮とNEWへの挑戦をテーマに事業活動を展開しました。
また、事業活動の基軸として、全グループで取り組んでおります「経営品質向上活動」は「2014年度三重県経営品質賞 奨励賞」を受賞し、活動の更なるブラッシュアップを目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上面では、上期において天候不順の影響もあり、冷菓の主力商品である「あずきバー」シリーズが大きく減少しましたが、一方で通年販売を行った「やわもちアイス」シリーズは新アイテムの発売効果もあって売上が増加しました。下期には、発売50周年を迎えた、“肉まん・あんまん類”はチルドタイプの「3個入りゴールド肉まん・あんまん」が日本食糧新聞社主催の第33回食品ヒット大賞において優秀ヒット賞を受賞するなど、お客様から評価をいただき、おいしさを追求した付加価値の高い商品として発売した「ゴールドまん」シリーズが、好調に推移しました。また、菓子・食品・デイリーチルドでも重点商品が伸長し、冷菓も秋口から発売した新商品が好評をいただき、連結売上高は、前年同期比76百万円(0.2%)増の363億46百万円となりました。
利益面では、継続的なコストダウン活動に加え、設備投資による生産性向上や「創エネ」として1月より稼働を開始した、バイオマスボイラなど新規設備の導入により、製造コスト低減に取り組みましたが、円安の影響による原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇を吸収するまでには至りませんでした。その結果、営業利益は前年同期比3億22百万円(41.9%)減の4億46百万円、経常利益は、前年同期比2億16百万円(23.6%)減の7億円となりました。しかし、当期純利益(税引き後)はボイラ設備への補助金1億24百万円を特別利益に計上した事により、前年同期比46百万円(13.7%)増の3億81百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 流通事業
流通事業におけるカテゴリー別の業績の状況につきましては以下のとおりです。
(菓子・食品・デイリーチルド)
菓子については、ようかん類で、スポーツシーンで手軽に食べられる商品「スポーツようかんプラス」が引き続き好評をいただき、新商品の「和菓子屋のようかんシリーズ きんつば・芋・栗」も順調に推移しました。また、世界の優れたパッケージデザインに与えられる「pentawards(ペントアワード)2014 銅賞」を受賞した「招福ようかん」も祭事や記念日に合わせてご利用いただけるプチギフトとしてパッケージデザインを活用した商品展開を行い、災害時の備蓄用商品として評価の高い「えいようかん」は新シリーズとして「チョコえいようかん」を発売し、より幅広い層への商品提案を行っております。
和洋菓子では、日本国内でカステラ商品がコンビニエンスストアでの販売を中心に大きく伸長し、中国の井村屋(北京)食品有限公司(IBF)におけるカステラ事業でも中国国内で新商品の「オレンジカステラ」を投入して計画に沿って推移するとともに、アメリカへの輸出が順調に増加しました。その結果、菓子全体の売上高は、前年同期比67百万円(1.6%)増の42億29百万円となりました。
食品については、ホットデザート類で新商品「いちごおしるこラテ」「チョコおしるこラテ」の投入や「お気に入りしるこ」のリニューアルを行い売上が増加しました。調味食品では「お赤飯の素」が堅調に推移し、食べやすい小袋サイズの商品「ちょこっとつぶあん」が伸長しました。冷凍食品では、井村屋ウェブショップ限定の高付加価値商品「松阪牛まん」を発売するなど、話題性のあるPR活動を行い、「ゴールドまん」シリーズの新商品「2個入りゴールド肉まん・あんまん」が売上増加に大きく貢献しました。OEM受託商品においては、国内事業会社の日本フード株式会社での受注が堅調に推移し、食品全体の売上高は前年同期比1億75百万円(3.2%)増の56億67百万円となりました。
デイリーチルド商品では、「チルドまん」においても「ゴールドまん」シリーズが好評をいただき、チルドタイプの「3個入りゴールド肉まん・あんまん」が冷凍食品と同様に売上増加に貢献いたしました。豆腐類では、「美し豆腐」が好調に推移するとともに、業務用ルートでの売上が伸長し、デイリーチルド合計では前年同期比1億91百万円(8.7%)増の23億95百万円となりました。
また、豆腐事業では、新たにSOY(大豆)事業への変革に取り組んでおり、新市場・新需要の創造により、今後の事業拡大を目指してまいります。

(冷菓・加温)
冷菓商品は、上期の主力商品である「あずきバー」シリーズが、夏場の天候不順の影響もあり売上本数は2億31百万本(前年同期比86.8%)と減少しましたが、通年販売を行った「やわもちアイス」シリーズは季節に応じた新アイテムの投入に加え、最中タイプの新商品「やわもちアイス最中」が好評をいただき、「やわもちアイス」シリーズの売上高は前期比25.3%増の16億11百万円となりました。また、秋冬物の新商品「きんつばアイス」、「焼いもアイス」が好調に推移するとともに、コラボレート企画商品の「蜂蜜かりんとうアイス」も好評をいただき、新商品が売上に貢献いたしました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.においてもOEM受託商品の売上が増加し、また、井村屋ブランド商品においても新しい商品提案と販売促進を強化しております。しかし、冷菓全体では「あずきバー」シリーズの売上減(前年同期比12億円減)をカバーするまでには至らず、冷菓商品の売上高は、前年同期比8億60百万円(7.9%)減の100億86百万円となりました。
加温商品では、「肉まん・あんまん」発売50周年を記念し、話題性のあるPR企画や感謝の気持ちを込めたキャンペーンを実施するとともに、SNSを活用した積極的な販売促進活動を展開いたしました。コンビニエンスストアでは、新しい製法を用いた付加価値の高い商品が評価を得て、導入アイテムの増加により好調に推移し、加温商品の売上高は前年同期比6億42百万円(7.8%)増の89億円となりましたが、主原料の豚肉など原材料価格の高騰により差益は前年を下回りました。
また、食品カテゴリーの「冷凍まん」、デイリーチルドカテゴリーの「チルドまん」を含めた“肉まん・あんまん類”の売上高は新商品「ゴールドまん」シリーズの発売効果もあって、前年同期比9.3%増の111億65百万円となり、過去最高の売上を記録しました。

(新スイーツ)
新スイーツでは、「アンナミラーズ」「ジュヴォー」のブランドを活かした店舗運営を行い、「アンナミラーズ」では前期リニューアルを行ったアンナミラーズ高輪店が順調に売上を伸ばしました。「ジュヴォー」では1月に新宿伊勢丹のチョコレートの祭典「サロン・デュ・ショコラ」へ出店した効果により、バレンタインデーやホワイトデーの売上増加に繋がりました。中国天津で2店舗を出店している「アンナミラーズ」もブランドの認知度が高まっており、新スイーツの売上高は前年同期比47百万円(16.1%)増の3億40百万円となりました。
また、本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「彩(いろどり)ストアー」も商品のPR効果に繋がっています。

この結果、流通事業の売上高は、前年同期比2億64百万円(0.8%)増の316億19百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)は「あずきバー」シリーズの売上減に伴う差益減少と原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇の影響により前年同期比4億38百万円(23.6%)減の14億21百万円となりました。

② 調味料事業
国内で調味料事業を担当する井村屋シーズニング株式会社では、食の安全と新たな市場開拓を目指した取り組みを行い、6月に食品安全管理システムにおける国際認証規格FSSC22000を取得しました。また同じく6月にハラール認証を取得し、新たな顧客満足の提供と新規市場の開拓を進めました。販売面では、大手取引先の受注量減少や消費税増税後の買い控えの影響により売上が減少しましたが、設備投資の効果的な活用と生産体制の見直しにより、生産性の向上と製造コスト低減を図り、損益面では前年同期を上回る結果となりました。中国に拠点を置いている北京京日井村屋食品有限公司(JIF)は、重点得意先のニーズに対応した商品提案を行い、中国国内の売上が増加いたしました。また、中国事業の成長戦略の一環として大連に設立した井村屋(大連)食品有限公司(IDF)は1月に予定通り開業式を迎え、今後の中国事業の成長に向け期待がもてる状況となっております。この結果、調味料事業の売上高は、前年同期比1億89百万円(4.0%)減の45億15百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)は前年同期比46百万円(26.6%)増の2億22百万円となりました。

③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリースや保険の代理業は堅調に推移し、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「MOTTAINAI屋」は固定的な販売設備の増強や開催回数を増加するなどお客様へのサービス向上に取り組み、地域住民から引き続き好評をいただきました。その結果、その他の事業の売上高は2億11百万円となり、セグメント利益(営業利益)は45百万円となりました。

2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、9億65百万円となり、前連結会計年度末比で8億18百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は9億12百万円となり、前年同期に比べ、収入は16億86百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、仕入債務及び未払金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は15億69百万円となり、前年同期に比べ、支出は8億25百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は5億12百万円となり、前年同期に比べ、収入は12億99百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の純増減額が増加したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00371] S1004XH2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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