井村屋グループ株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

国内経済は、政府の経済対策効果などにより、国内景気の回復が期待されますが、個人消費の動向には引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。
菓子食品業界におきましても、少子高齢化による国内市場の成熟化と市場の縮小、商品品質の安全・安心要求の高まり、急速なグローバル化への対応など、経営環境は引き続き厳しい状況が続くとともに、大きなスケールで変化するものと想定されます。
このような状況のもと、当社グループは持株会社制へ移行し5年目を迎え、2015年度から2017年度を期間とする新しい中期3カ年計画「One imuraya 2017」を策定しました。また、人事制度の見直しを行い、2015年4月よりグローバル化への対応と社内の有用人材の発掘を目指した新しい人事制度を導入いたしました。
中期3カ年計画「One imuraya 2017」は「継続的なイノベーションで、特色経営をさらに磨き、着実な成長によって、社会に貢献するグループ企業となる」を基本方針とし、変革課題として、①グループの価値向上と成長性の確保、②ビジネスプロセスの変革を実施、③経営基盤をより一層強化し、持続可能な強い企業体質の構築、を掲げて事業活動を展開してまいります。最終年度となる2017年には創業120年、会社設立70周年を迎え、そしてさらにその3年後の2020年には持株会社制移行から10周年を迎えます。グループ間の連携を強め、より一層のシナジー効果を発揮し、グループ企業価値を高める重要な期間と捉え、つながりと革新による着実な成長の実現を目指します。
初年度となる2015年度は目標達成を確実にするための重要な1年であり、グループ経営を進化させるため、グループ経営の目指す姿を ①営業利益率の向上、②特色ある伝統技術の承継と新技術の開発、③コミュニケーションの活性化、④リスクマネジメントを確実にする経営体制の確立、として活動に取り組み、顧客へ新しい付加価値を提供し続ける「NEWの創造」をキーワードに企業価値の向上を目指します。
また、全グループで取り組んでおります「経営品質向上活動」は今期4年目を迎え、活動をさらに高め、「明日も行きたくなる会社」をグループ一体となって構築してまいります。
流通事業においては市場変化への対応を基本に、商品の多様性とシナジー効果を活かした特色のある商品提案を行い、新しい価値の創造に取り組みます。
“肉まん・あんまん類”ではヒット商品となった「ゴールドまん」シリーズを活用した販売活動を推進し、通年販売や生産技術を活かした新商品の開発を行います。また、冷菓では主力商品の「あずきバー」シリーズに「ゴールドあずきバー」、「ゴールド宇治金時バー」、「ゴールドミルク金時バー」を発売し、水ようかんのギフト商品としては「ゴールド水ようかん」を導入し、高い付加価値を提供する商品戦略を各カテゴリーで展開を図ります。
「NEWの創造」に関してはSNSも活用した新規顧客創造に取り組み、菓子では「どら焼き」を焼き菓子の成長戦略商品として販路拡大を行うとともに「スポーツようかんプラス」、「招福羊羹シリーズ」などの新チャネルへの参入に取り組みます。豆腐事業では新機能豆腐の市場開拓を行い、新たにSOY(大豆)事業への変革を図ります。また、品質面ではFSSC22000を基軸とした食品安全体制の確立に取り組み、コスト面ではバイオマスボイラなど「創エネ」「省エネ」設備の導入や省人化設備の導入を行い、生産性の向上によりローコストな生産体制の確立を目指します。
海外での事業展開では、立ち上がり期での地道な活動が実を結びつつある状況であり、計画に沿って損益の改善を目指した事業活動を推進いたします。中国のカステラ事業では都市部のコンビニエンスストアを中心に新規開拓を行い、新商品の投入と生産・品質管理面の強化により損益改善を図ります。また、中国天津に2店舗を出店しているアンナミラーズも認知度を高める活動により顧客の増加を目指します。アメリカのIMURAYA USA, INC.においては「モチアイス」「モチクリーム」が好評をいただいており、大手量販店への販路拡大を進め、井村屋ブランドの現地市場への浸透を目指します。
また、ASEANを中心に海外での井村屋商品の展開と井村屋ブランドの認知度拡大を図り、グループ全体で井村屋商品の海外輸出拡大と海外事業会社支援に向けた取り組みを強化するとともに、来日する外国人旅行客の増加に伴うインバウンド消費への対応も着実に行ってまいります。

調味料事業においては、顧客のニーズに対応した提案活動推進により、「新商品開発」と「新市場開拓」を行い、ハラール対応商品では日本食の「だし」をテーマとした商品提案を行うなど、自社素材商品とOEMに加えて、より進化したODM(Original Design Manufacturing)市場での顧客獲得を目指します。
中国での調味料事業では市場ニーズに合った商品開発を行い、中国国内での売上拡大を推進するとともに新会社の井村屋(大連)食品有限公司(IDF)での本格稼働により製造コスト削減を図り、中国事業の成長戦略に向けた活動を展開いたします。