株式会社魚力 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府及び日銀の経済政策や金融政策により、景気はゆるやかな回復基調が続いているものの、円安の進行や食品の相次ぐ値上げなど先行き不透明な状況が続いております。
また、雇用・所得環境が改善し個人消費は持ち直しの動きが見られ高額商品の販売が好調な反面、物価上昇への懸念や消費税引き上げなどから消費者の生活防衛意識は更に高まり、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出への節約志向は未だ根強いものがあり、消費の二極化が進んでおります。
一方、水産業界におきましては、魚資源の枯渇化や海洋環境の変化に伴う漁獲高の減少、輸入魚を中心とした魚価高の影響など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、今後の経済情勢や消費動向並びに今後の出店計画等を勘案し、2015年3月期を初年度とする2017年3月期までの新たな中期経営計画“「新生魚力」クリエーションプラン2016”を策定いたしました。今期は、その初年度の経営目標として「改革の継続による企業価値の創出」を掲げ、「お客様に感動を与える企業を目指す」とともに「従業員満足度(ES)の追求」に向けて、各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
この間、小売事業で5店舗を出店いたしましたが、小売事業で3店舗を退店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は59店舗となりました。
また、当社は2014年9月15日に、本社を東京都八王子市から東京都立川市へ移転いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は284億78百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は12億68百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益は16億40百万円(前年同期比2.9%増)、当期純利益は11億43百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

小売事業では、既存店舗の売上高については、「旬の生魚」を中心に販売したことや、「土用丑の日セール」などイベントやハレの日の販売が好調で、懸念された消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動による売上高の減少はほとんど見られず、対前年同期比2.0%の増加で推移いたしました。その後は相次ぐ競合店の出店の影響もあり11月～1月までは対前年同月の売上高を下回って推移いたしましたが、2月は恵方巻きセール、3月には東京証券取引所市場第一部指定を記念した感謝セールが好調で、通算では対前年同期比0.4%の増加となりました。その結果、当連結会計年度では対前年同期比は0.7%の増加となりました。
新店は、2014年4月に東急東横線武蔵小杉駅前の商業施設「ららテラス武蔵小杉」に武蔵小杉店(神奈川県川崎市)、7月にJR中央線東小金井駅高架下商業施設「nonowa東小金井」に東小金井店(東京都小金井市)、9月にJR高崎線上尾駅前の「丸広百貨店上尾店」に上尾店(埼玉県上尾市)、2015年3月にJR中央本線甲府駅に隣接する商業施設「セレオ甲府」に甲府店(山梨県甲府市)を開店いたしました。また2月には従来の江戸前寿司に加え、米国風ロール寿司を品揃えした新たな業態の寿司テイクアウト専門店として、JR中央線武蔵小金井駅高架下商業施設「nonowa武蔵小金井」にSushi力蔵武蔵小金井店(東京都小金井市)を開店いたしました。
改装は、「新越谷店」(埼玉県越谷市)が、耐震工事並びに全館改装のため、2014年5月より規模を縮小した仮店舗で営業しておりましたが、12月に改装オープンしております。「横浜店」(神奈川県横浜市)は、5月に全面改装による一時閉鎖後、同月売場区画を変更し営業を開始しております。また、「亀有店」(東京都葛飾区)は、食品フロア改装のため6月に一時休業いたしましたが、7月に営業を再開しております。
一方、2014年5月にはディベロッパーの営業政策変更により「春日部店」(埼玉県春日部市)を退店し、経営資源の効率化を図るため、2015年1月に「錦糸町店」(東京都墨田区)、2月に「昭島築地店」(東京都昭島市)を退店いたしました。
また、当社店舗の中でも売上高・営業利益で貢献度の高い立川店は、出店しているルミネ立川店の大型改装に伴い、2015年1月より営業面積を大幅に縮小しての仮営業を余儀なくされ、利益面で大きな影響を受けました。
この結果、売上高は226億9百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は11億61百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

飲食事業では、小売事業と連動した「生本まぐろ」や「旬の生魚」等を活用したメニューの拡大や、「丑の日セール」や「魚力の日セール」などの販促企画と連動した「日替りおすすめメニュー」の展開に加え、居酒屋店舗でのインターネットサイトを活用した販促企画の実施等により集客に努めた結果、既存店舗の売上高は対前年同期比で1.3%の増加となりました。加えて、食材の見直しによる仕入原価の引き下げの継続などにより、収益構造の改革に取り組みました。

この結果、売上高は前期2店舗退店した影響で減収となり7億16百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益は31百万円(前年同期比86.3%増)となりました。

卸売事業では、国内子会社の株式会社大田魚力は、大田市場の配送網を有効活用した新規卸売先の開拓を進め、売上高は22億61百万円、営業利益は46百万円となりました。
米国子会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、日本食ブームを背景に食品スーパーへの寿司ネタや寿司関連商材を中心に拡大し、売上高は29億30百万円、営業利益は1億41百万円となりました。
この結果、グループ内取引を除く卸売事業の売上高は50億86百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は2億7百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ6億36百万円増加(前年同期比18.0%増)し、当連結会計年度末には41億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、13億14百万円の収入(前年同期比3.2%増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益18億1百万円(前年同期比4億5百万円増)であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額5億91百万円(前年同期比23百万円増)であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2億95百万円の支出(前年同期比209.7%増)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入33億13百万円(前年同期比22億19百万円増)であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出32億43百万円(前年同期比20億61百万円増)、定期預金の預入による支出10億4百万円(前年同期比2億4百万円増)等であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3億95百万円の支出(前年同期比53.7%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額4億25百万円(前年同期比1億33百万円増)であります。