株式会社ポプラ 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安の恩恵を受け、製造業を中心に収益や雇用環境を巡る環境は好転しているものの、個人消費は消費税増税後、消費者の節約志向が強まる中、消費回復に勢いがない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様第一、顧客満足度の更なる向上を目指し、事業構造、営業スタイルの改革を推進いたしました。

■株式会社ローソンとの資本業務提携
業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、ポプラおよびローソンは、従来の取り組みに加え一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、商品開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施、物流インフラの相互活用などの分野での協業を目的として資本業務提携いたしました。

■業務改革(=業革)の状況
業革の第1ステージ営業改革については、中食発注最適化システムの「中食マックスシーク」を機能強化したマックスシーク2を8月に導入し、売場の豊富感を維持、立地・客層に合わせた品揃えがさらに強化されました。
また、業革の第2ステージの取り組みとして、主力取引先と協業で売場の品揃え改善を実践する目的でMD検討会を開始しました。月次でビッグデータ分析をもとに仮説検証を繰り返すことで対象カテゴリの販売力の強化を促進しました。これらの取り組みを継続的に行うことで、よりお客様に満足いただける店づくりを進めております。

■商品・サービスの状況
有職女性層やシニア層を対象にした中食ニーズ取り込みの一環として、常温惣菜「グーグーデリ」の展開を4月から、デザート「hitotema」シリーズでは焼菓子、さらに主力のポプ弁では「ポプ弁ゴールド」の展開を開始、変化するお客様ニーズへの対応を進めています。
また、10月1日より楽天Rポイントサービスを開始、お客様はポプラRポイントカードを活用することでポプラグループ店でのお買い物で楽天スーパーポイントを貯めたり使ったりできるようになりました。他加盟店舗や楽天市場などインターネット上のサービスとも連動できることから利便性の高いポイント制度として利用が拡大しております。

■新規事業の状況
とんかつ専門店を展開するアークランドサービス株式会社とフランチャイズ加盟契約を締結し、当社運営による「かつや」1号店を広島市内に、9月に2号店目を山口市内にオープンいたしました。
また、ドラッグストア事業は3店舗を展開中、これら2つの事業は今後、コンビニエンス店舗からの転換や併設などCVS事業とのシナジー効果の創出に向けて展開を進めてまいります。

■出店の状況
新規出店は、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進し、病院、大学、職域、市役所などへ出店のほか、スーパー、100円均一店との複合店舗や、対馬、壱岐などの離島出店、合計34店舗(閉店164店舗)を実施、期末店舗数は525店舗となりました。

■構造改革の状況
これら業革や商品改革の推進により、中食を中心に営業力が向上し既存店前年売上が前年水準をクリアーしている店舗も過半を占める状況になっていますが、一方、小商圏における競争環境の激化に伴い、不採算となった低日販店舗の赤字が全体業績を圧迫する構造に陥っておりました。
今後も先行きの見通しに慎重な消費心理による個人消費の伸び悩みや、同業他社の大量出店に伴う競争の激化など、厳しい環境で推移すると予想されることから、新規出店、旗艦店の強化、中食強化、小売業機能サポート事業など成長分野への再投資の促進を目的に、第4四半期、収益を圧迫していた不採算直営店舗を主に121店閉店いたしました。
また、弁当・惣菜の製造効率を向上させるため、福岡弁当工場の閉鎖及び広島弁当工場への集約を決定、準備を開始いたしました。
これらの結果、チェーン売上高73,747百万円(前年同期比11.4%減)、営業総収入48,764百万円(同12.1%減)、営業損失945百万円(前年同期実績:営業損失780百万円)、経常損失925百万円(同:経常損失742百万円)となりました。また、店舗の閉店等に伴う減損損失584百万円、繰延税金資産の取崩し等249百万円を計上したことなどにより、当期純損失1,923百万円(同:当期純損失2,300百万円)となりました。当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。

(卸売上)
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、9,928百万円(前連結会計年度比9.3%減)となりました。

(小売売上)
小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、33,264百万円(前連結会計年度比14.5%減)となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,741百万円の増加、投資活動において47百万円の増加、財務活動において561百万円の減少があった結果、当連結会計年度に1,227百万円増加し、当連結会計年度末には3,529百万円(前連結会計年度末比53.4%増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,741百万円(前年同期は489百万円の増加)となりました。これは主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務の増加額が1,638百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は47百万円(前年同期は39百万円の増加)となりました。これは主に店舗にかかる有形固定資産の取得による支出が310百万円、有形固定資産の売却による収入が300百万円、貸付金の回収による収入が109百万円あったこと及び敷金及び保証金の差入による支出が50百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は561百万円(前年同期は584百万円の減少)となりました。これは主に設備関係割賦債務の返済による支出が247百万円あったこと及びリース債務の返済による支出が314百万円あったことによるものであります。