株式会社マックハウス 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の効果により、輸出産業を中心とする企業の業績が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で個人所得環境は依然として厳しく、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、外資小売企業や国内大手小売の出店拡大により市場競争はますます激化しております。衣料品小売全般において、仕入コストの上昇や消費者の依然として高い生活防衛意識によって、経営環境は厳しい状況で推移しております。

かかる状況下におきまして、当社は既存店売上の改善を最重要課題と位置付け、営業改革・商品改革・販促改革による三位一体の改革に取り組んでまいりました。

営業改革につきましては、営業エリア編成を細分化し、営業マネージャーによるきめ細かな店舗指導の実現、競い合う強いチーム作りに取り組んでまいりました。
商品面におきましては、調達コスト削減と在庫効率の向上を目的とし、大量集中販売に向け、単品大量発注を実施しました。商品としましては、PB(プライベートブランド)である「Navy」を主力ブランドと位置付け、素材に軽量でソフトなニットデニムを使用した新感覚デニムNavy「RUN DENIM」、実需型商品である機能インナー「マックヒートクリーミータッチインナー」、ダウンをしのぐ暖かさの機能性商品「マックヒートアウター」、光発熱機能の「マックヒート裏ボア」シリーズなどを重点販売商品として販売強化をしました。
なお、期初に約330店舗で展開したライフスタイル雑貨につきましては、出店立地等により販売動向に店舗間の格差が大きく、約200店舗に展開店舗を縮小しました。また、実需型商品強化策のインナー・レッグウェア拡大につきましては、計画には届かなかったものの、27%増と伸長しました。
販売促進活動におきましては、従来のチラシ主体の販促から、新聞掲載によるマスプロモーション及び、費用対効果の高いモバイル販促に主軸を移しております。期初に約40万人であったアクティブモバイル会員数は、期末時点で約140万人となっております。
出退店につきましては、SC(ショッピングセンター)を中心に43店舗を新規出店した一方、退店45店舗により、期末店舗数は480店舗(前年同期比2店舗減)となりました。これらの内、売場移動などによる出退店を含まない純新店数は31店舗、純退店舗数は33店舗となりました。
当事業年度における部門別の販売状況につきましては、ジーンズが堅調に推移しましたが、天候不順などによる季節商品の販売時期のずれ込み、レディース商品のトレンド対応不足などにより、カットソーの販売で苦戦しました。

これらの結果、当事業年度の売上高は35,952百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益面におきましては、消費増税後の競争激化を主因として、セール及び、モバイル会員獲得に伴う割引特典等による売価変更が増加し、粗利益率は前年同期比0.2ポイント減の46.3%となりました。また、営業利益は202百万円(前年同期比82.3%減)、経常利益は347百万円(前年同期比72.2%減)となりました。当期純損失は123百万円(前年同期は当期純利益549百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれマイナスとなり、資金は前事業年度末に比べ2,829百万円減少し、6,313百万円となりました。
また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1,720百万円(前事業年度比902百万円の支出増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益を63百万円計上するとともに、たな卸資産の増加2,730百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、403百万円(前事業年度比50百万円の支出増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出531百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、706百万円(前事業年度比198百万円の支出減少)となりました。
これは主に、割賦債務の返済による支出89百万円及び配当金の支払額613百万円を計上したことによるものであります。