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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004LQ4

有価証券報告書抜粋 株式会社オーエムツーネットワーク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年1月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産額は147億31百万円となり、前連結会計年度末比10億32百万円の増加となりました。

(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比11億98百万円増加し、101億12百万円となりました。これは、現金及び預金の増加5億63百万円、売掛金の増加2億57百万円、テナント未収入金の増加2億52百万円があったことなどによるものであります。

(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末比1億65百万円減少し、46億18百万円となりました。これは有形固定資産等の新規追加取得による増加4億59百万円があったものの、減価償却及び減損損失、除却等5億14百万円、差入保証金の減少65百万円、長期繰延税金資産の減少42百万円があったことなどによるものであります。

(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末比7億19百万円増加し、49億94百万円となりました。これは一年内返済予定の長期借入金の減少74百万円があったものの、未払法人税の増加3億32百万円、未払消費税の増加2億71百万円、未払費用の増加68百万円、未払金の増加64百万円があったことなどによるものであります。

(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末比5億32百万円減少し、8億90百万円となりました。これは長期借入金の減少4億69百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少32百万円の影響などによるものであります。

(純資産)
純資産は前連結会計年度末比8億45百万円増加し、88億46百万円となりました。これは当期純利益9億76百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は60.0%となり、前連結会計年度末比1.6%増加しました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループ売上高362億46百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益16億28百万円(同36.1%増)、経常利益17億51百万円(同32.7%増)、当期純利益9億76百万円(同60.9%増)となりました。
前連結会計年度に比べ売上高は15億26百万円増加しましたが、これは特に主力の小売業である㈱オーエムツーミートの新規出店や既存店活性化のための施策実施などの取り組みによるものです。営業利益、経常利益及び当期純利益においても、上述の施策実施効果等から、前連結会計年度比増益となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
生活に欠かせない基礎食料品の取扱を主業とする当社グループは不況期においても一般産業界ほどの業績悪化の懸念はありませんが、下記事由により次期連結会計年度は当連結会計年度に比べ弱含み要因が存在するものと見ております。
1.世界的な穀物・飼料原料相場の高騰
2.個人消費の低迷と節約・低価格志向の定着
3.競合会社との乱売合戦の勃発

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形・無形固定資産の取得による支出4億73百万円、売上債権の増加5億9百万円、借入金の純減5億54百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益16億89百万円(前年同期比52.2%増)や、有形・無形固定資産の償却費5億10百万円(のれん償却額含む)により、前連結会計年度末に比べ5億63百万円増加し、当連結会計年度末は51億35百万円となりました。

(6)経営戦略の現状と見通し、経営者の問題意識と今後の方針について
本有価証券報告書の第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)「業績」及び、3「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03317] S1004LQ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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