株式会社オーエムツーネットワーク 業績等の概要 (2015年1月期)

(1)業績
①業界全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調にあるものの、4月の消費税率引き上げ以降は、輸入原材料の上昇、また天候不順の影響も相まって個人消費の回復は遅れており、経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する食品小売業界におきましても、円安進行に伴う食材価格の高騰、消費者の生活防衛意識の高まりによる節約志向や、少子高齢化の進行による単身世帯の増加、さらにコンビニエンスストアやネット販売の急伸などから競争が激化しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。

②当社経営成績の概況
このような中で当社グループは、売上高増大に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制を強化し、品質管理を徹底すると共に、販売促進活動等のマーケティングにも努めてまいりました。小売部門においては既存ディベロッパーとの更なる取組強化と不採算店の閉鎖の他、従業員教育や作業オペレーションの改善、イベント等に向けた提案型販売の強化を進めました。外食部門にあっては焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施し、また加工事業において生産性向上の取組による改善、新規顧客開拓及び既存顧客との深耕取引等に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高362億46百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益16億28百万円(同36.1%増)、経常利益17億51百万円(同32.7%増)、当期純利益は9億76百万円(同60.9%増)となりました。

③セグメントの状況
売上高の内訳

	2014年1月期 (百万円)	2015年1月期 (百万円)	増減
			(百万円)	(%)
食肉等の小売業	20,668	21,714	1,046	5.1
食肉等の製造・加工業	6,272	6,508	236	3.8
外食業	7,778	8,022	244	3.1
合計	34,719	36,246	1,526	4.4

(食肉等の小売業)
当連結会計年度中の開店は20店、閉店は17店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は149店になりました。内訳は食肉小売店舗118店、惣菜小売店舗31店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、既存ディベロッパーとの更なる取組強化と不採算店の閉鎖の他、従業員教育や作業オペレーションの改善、イベント等に向けた提案型販売の強化を進めた結果、売上高は217億14百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は13億58百万円(同45.5%増)となりました。

(食肉等の製造・加工業)
食肉等の製造・加工業である㈱デリフレッシュフーズにおいては、主力のハム・ソーセージ部門は、販路拡大に努めるものの前年並みとし、他部門の他社品及びデリカ部門が取引増加により堅調に伸び、売上高は65億8百万円(前年同期比3.8%増)となりました。営業利益は、原料相場の高騰を受けたこと等から1億円(同30.9%減)となりました。


(外食業)
ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは開閉店なく、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太の当連結会計年度中の開店は1店、閉店は3店であり、当連結会計年度末の店舗数は56店になりました。売上高につきましては、㈱焼肉の牛太におけるカットセンターの新規顧客開拓等、㈱オーエムツーダイニングにおいて、メニュー施策の見直しやWEB戦略等のマーケティング活動により既存店の売上が堅調に伸びたことから80億22百万円(前年同期比3.1%増)となりました。営業利益につきましても、原価高の状況ながら、客数・客単価向上の施策実施等により店舗損益が改善され4億91百万円(同12.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益16億89百万円(前年同期比52.2%増)や有形・無形固定資産の償却費5億10百万円(のれん償却額含む)等があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出4億73百万円と売上債権の増加5億9百万円、たな卸資産の増加2億17百万円、法人税等の支払額4億22百万円、借入金の純減5億54百万円等により、前連結会計年度末に比べ5億63百万円増加し、当連結会計年度末は51億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動の結果得られた資金は16億16百万円(前連結会計年度は5億48百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加5億9百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が16億89百万円、有形・無形固定資産の償却費5億10百万円(のれん償却額含む)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果支出した資金は3億62百万円(前連結会計年度は3億65百万円の支出)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出4億73百万円、敷金保証金の純収入55百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果支出した資金は6億90百万円(前連結会計年度は5億77百万円の支出)となりました。これは借入金の純減5億54百万円と配当金の支払による支出1億36百万円があったこと等によるものです。