株式会社ピーシーデポコーポレーション 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)におけるわが国の経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動の影響が和らぎつつあり、緩やかながらも回復傾向であるものの、個人消費は依然低迷しており、先行きは不透明でありました。
国内パソコン店頭販売においては、2014年4月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替えは4月以降も一定量ありましたが、その後、買い替え需要が一段落した7月以降、販売台数は減少し厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開し、商品からサービスをワンストップで提供するスマートライフパートナー化を継続して進めました。
店舗展開においては東京、神奈川の既存店を中心に、サービスに重点を置いた新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」への改装を引き続き進め、2015年3月には「ピーシーデポスマートライフ世田谷砧店(東京23区内ピーシーデポ最大規模)」を開店いたしました。これにより2015年3月期末時点でピーシーデポスマートライフ店は15店舗となりました。加えて、9月より新業態店のノウハウを大型店内に組み入れた「スマート・バイ・ソリューション」の導入を進め、導入店舗は16店舗となり、PC DEPOT大型店においても、スマートデバイスのサポートやサービス、コンテンツを含めた総合的な販売をより加速いたしました。
サービス商品においては、コンテンツサービスやクラウドサービス等を併せて提供するソリューション化を推進しました。9月にはiPhone、Macの新製品の発売もあり、iPhone・Mac向けサービス商品を大幅に拡大する等、潜在的な需要に対応し客層の拡大に努めました。また、お客様がデバイスを紛失したり、置き忘れたりした際に、その端末のデータ不正取得等を防ぐ、遠隔ロックシステムやクラウドサービスの充実等、現在着手している会員サポート大規模管理システム「JIMAS」をリリースしお客様のインターネットデバイスや、インターネットの利用における安全性の確保を進めました。2月にはNTT社の光回線卸しをうけ、光回線のFVNO(Fixed Virtual Network Operator)を開始する等、新たなサービスの提供を積極的に進めました。
既存店における売上高は前年比96.1%、サービス売上高は前年比121.4%、売上総利益は前年比106.8%と順調に推移いたしました。費用の面では、当社の特徴であるサービス販売を強化し、そのサービス商品種類の増加に対応し、スタッフの確保と教育を積極的に進めた結果、人件費は前年比108.4%と増加しましたが、その他の費用の適正化を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年比102.9%となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は512億85百万円(前年比4.7%減)、営業利益は30億89百万円(同33.7%増)、経常利益は32億5百万円(同32.9%増)、当期純利益は19億41百万円(同24.9%増)と営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも2期連続過去最高となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業
商品面においては、スマートデバイスの取り扱い、またそのサポート強化を継続しました。パソコン販売はマーケットの減少が続き7月以降は厳しさを増しております。一方、スマートフォン、タブレット等のスマートデバイスの販売はiPhone人気等もあり、堅調に推移しています。
サービス面においては、Macを取り扱う店舗数が59店舗、iPadを取り扱う店舗が、PC DEPOT・ピーシーデポスマートライフ店の直営・子会社64店となり、Mac、iPhone、iPadに当社のサポートサービスを併せて提供する等、ソリューション販売を継続しました。また、新たに低価格スマートフォンの販売を開始し、お申し込みから開通手続き、端末設定まで店頭でサポートすることで、一定の知識や技術が必要とされるSIMフリー端末を安心してお使いいただけるサービスを提供しました。当社主力プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)においては、会員を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器を機器とサポートサービスを併せて提供するサービスを開始する等、潜在的な需要に対するサービス提供を積極的に行い、新しいお客様の増加に努めました。既存会員様には会員サポート大規模管理システム「JIMAS」を3月より開始し、より一層、インターネットデバイスを便利に、安心して使用できるサービスを拡充し満足向上に努めました。コンテンツ分野では、スピーカーと音楽配信サービスを併せて提供するサービスに加え、フジサンケイビジネスアイ等の新聞・情報紙の閲覧購読サービスを実施する等、種類、サービスの拡充に努め、デジタル雑誌は日経ビジネス等の経済誌、婦人画報等の女性向け雑誌、スポーツ雑誌、健康や趣味に特化した雑誌等範囲を広げ、取り扱い雑誌数は52誌となりました(3月31日時点)。
以上の結果、プレミアムサービス、デジタル雑誌、ビデオ・オンデマンド、クラウド、IP電話等のソリューションサービス、MVNOによるモバイル通信、FVNOによる光回線の通信サービス、並びにパソコン、スマートデバイス向け技術サービス・サポートはいずれも順調に増加いたしました。
当連結会計年度末における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県、茨城県において「PC DEPOT」直営36店舗。東京都・神奈川県において「ピーシーデポスマートライフ店」15店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿・中国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は3店舗となり、合計67店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営52店舗、フランチャイズ6店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は125店舗となりました。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は499億75百万円(前年比4.6%減)、セグメント利益は30億7百万円(同30.5%増)となりました。

②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託の強化に取り組みましたが、子会社が取り扱うインターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により売上高は減少し、前年を下回りました。
利益面においては、のれん償却費の減少やコールセンターの営業時間変更に伴う人件費の減少により販売管理費が減少し、セグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は13億10百万円(前年比7.7%減)、セグメント利益は3億90百万円(同40.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は23億70百万円と前年度末に比べ23億9百万円の減少(前年度は16億97百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31億71百万円、減価償却費7億81百万円がありましたが、法人税等の支払額13億37百万円、売上債権の増加額29億67百万円、仕入債務の減少額18億16百万円などにより25億12百万円の減少(前年度は20億10百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出10億58百万円、敷金及び保証金の差入による支出4億45百万円などにより14億36百万円の減少(前年度は4億41百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出202億20百万円及び長期借入金の返済による支出17億27百万円がありましたが、短期借入れによる収入238億40百万円により16億37百万円の増加(前年度は1億27百万円の増加)となりました。