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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005H28

有価証券報告書抜粋 株式会社サンオータス 役員の状況 (2015年4月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
営業本部
本部長
北野 俊1967年9月13日生2001年5月㈱横浜銀行より出向 当社経営企画室長(注)2117
2001年7月取締役 経営企画室長
2001年10月㈱横浜銀行退職
2003年1月取締役 管理本部長
2003年7月常務取締役 カーライフサポート事業部長
2004年7月代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長
2005年2月代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長
2006年2月代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長 兼第一石油部長
2007年3月代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長 兼第二石油部長
2008年6月代表取締役社長 兼営業本部本部長(現任)
常務取締役管理本部
本部長
古川晴男1951年11月10日生2000年3月㈱横浜銀行より出向 当社管理本部総務部長
(注)2
8
2003年6月㈱横浜銀行退職
2003年7月取締役 管理本部本部長
2008年6月常務取締役 兼管理本部本部長(現任)
取締役カービジネス事業部長兼ライフサポート事業部長中村 直1965年11月6日生1990年4月当社入社
(注)2
4
2004年6月レンタ・リース部部長
2007年3月執行役員レンタ・リース部部長
2008年7月
2011年8月
取締役レンタ・リース部部長
取締役営業本部副本部長、レンタ・リース部部長
2015年5月取締役カービジネス事業部長兼ライフサポート事業部長(現任)
取締役エネルギー事業部長黒澤 勉1967年9月12日生2006年10月新日本石油㈱より出向、当社経営企画室副室長
(注)2
1
2008年6月第二石油部部長
2010年7月


2011年8月
新日本石油㈱(現JX日鉱日石エネルギー㈱)退職
取締役ライフエネルギー部部長
取締役営業本部副本部長、ライフエネルギー部部長
2015年5月取締役エネルギー事業部長(現任)
取締役高橋理一郎1947年10月17日1977年4月横浜弁護士会入会(注)2
1980年11月横浜綜合法律事務所設立、同代表弁護士
2014年1月横浜綜合法律事務所から分離・独立、R&G横浜法律事務所へ名称変更、同事務所代表弁護士(現任)
2015年5月㈱さいか屋 社外取締役(現任)
2015年7月当社取締役(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役石塚輝生1947年12月18日生2007年9月
2007年10月
横浜振興㈱退職
当社入社
(注)3-
2008年7月
2012年7月
経営企画室室長
常勤監査役(現任)



監査役



清水廉三



1948年10月16日生
1967年4月
2006年9月
2007年9月
2009年3月
2009年4月

2014年3月
神奈川県警察入庁
神奈川県鉄道警察隊長
神奈川県保土ヶ谷警察署長
神奈川県警察退職
公益財団法人日本防災通信協会神奈川県支部長
同法人退職



(注)4



-
2014年7月当社監査役(現任)
監査役北村俊和1952年11月6日生1976年4月㈱横浜銀行入社(注)4-
1994年6月
2005年6月
2006年4月
2008年8月
2012年11月
2013年6月
同行十日市場支店兼横浜若葉台支店長
㈱はまぎん事務センター常務取締役
横浜キャリアサービス代表取締役
横浜銀行健康保険組合常務理事
同組合退職
㈱コーエーテクモホールディングス非常勤監査役(現任)
2014年7月当社監査役(現任)
130


(注) 1. 取締役高橋理一郎は、社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2015年4月期に係る定時株主総会終結の時から2年までであります。
3. 監査役石塚輝生の任期は、2012年4月期に係る定時株主総会終結の時から4年までであります。
4. 監査役清水廉三及び北村俊和は社外監査役であり、任期は2014年4月期に係る定時株主総会の日から4年までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03326] S1005H28)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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