シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005TKV

有価証券報告書抜粋 株式会社壱番屋 業績等の概要 (2015年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における業績は、売上高が440億14百万円(前期比3.4%増)、営業利益は45億96百万円(同6.5%増)、経常利益は47億17百万円(同5.9%増)、当期純利益は27億26百万円(同14.2%増)となりました。
売上面につきましては、全店ベースの店舗売上高(国内)は、前期比5.0%増、既存店ベースの店舗売上高(国内)は前期比4.5%増、客数は前期比2.9%増、客単価は前期比1.6%増と好調に推移いたしました(後掲表1)。
客数は、2014年4月にテレビ番組で取り上げられたことを契機に切り上がった来客水準を通期に亘って持続できたことなどにより、堅調に推移いたしました。
客単価につきましては、メニューブックなどで複数のトッピングを組み合わせたメニューを訴求した効果などから複数トッピング比率が上昇したことや、2015年3月より、一部トッピング品を値上げしたことなどにより、前年を上回って推移いたしました。
利益面につきましては、本部経費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前年に比べ売上高が増加したことにより、営業利益、経常利益ともに過去最高益を更新いたしました。当期純利益につきましても、店舗売却益の増加によって特別利益が増加したことなどにより、同様に最高益を更新いたしました。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(国内CoCo壱番屋)
国内のCoCo壱番屋につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げており、店舗ごとにオリジナルメニューや販促手法を自ら考えて実施する「ストアレベルマーケティング」を推進し店舗力の向上に努めてまいりました。
「店舗の快適性」を高める施策として、2005年度から10年間で全店をニュータイプ店舗に改装する取り組みを行ってまいりましたが、契約の関係などで改装できなかった12店舗を除く1,208店舗でニュータイプ店舗への改装を終えました。また、一部店舗ではモバイル機器の充電ができるようにコンセントを設置したり、コミックを設置したりするなど、お客様のニーズにきめ細かく対応してまいりました。
「店舗の利便性」を高める取り組みとしましては、「ドライブスルー」や「テイクアウト専用窓口」の導入を引き続き推進いたしました。当連結会計年度末におけるそれぞれの設置店舗数は、「ドライブスルー」が全体の19.4%にあたる237店(22店舗増)、「テイクアウト専用窓口」が全体の10.5%にあたる128店(20店舗増)となりました。なお、「宅配サービス」につきましては、宅配ドライバー確保難などにより、前連結会計年度末に比べ72店舗減少し全体の49.3%にあたる602店となりました。
その他、メニュー面では、「手仕込ささみカツカレー」(6ヶ月で約421万食販売)や「チキンと夏野菜カレー」(3ヶ月で約226万食販売)などの人気定番メニューの販売のほか、期間限定タルタルソースの導入といった新しい提案を継続して行ってまいりました。
販促活動といたしましては、人気アイドルグループ「SKE48」や、お子様に人気の「ドラえもん」、「ドラゴンボールZ」とコラボレーションしたキャンペーンなど、新規顧客の掘り起こしに努めてまいりました。
国内CoCo壱番屋の店舗数は、新規出店26店舗、退店35店舗を行った結果、当連結会計年度末時点で、前連結会計年度末から9店舗減の1,220店舗となりました(後掲表2)。その主な要因としまして、10年計画で進めてきたニュータイプ店舗への改装期限が当連結会計年度末となっており、それを機に退店した店舗が13店舗あったことなどがあげられます。

(海外CoCo壱番屋)
海外のCoCo壱番屋につきましては、アジア地区を中心に既存エリアでの出店拡大と新規エリアへの進出を積極的に進めてまいりました。新規エリアとしましては、2015年2月にマレーシア、3月にフィリピンに進出いたしました。新規出店36店舗、退店16店舗を行った結果、当連結会計年度で20店舗増加し143店舗となりました(後掲表3)。
なお、海外店舗は当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしFC店で展開しており、当社はロイヤルティーの他、一部のエリアにおいてはカレーソース販売等による収入を得ております。

(国内他業態)
パスタ・デ・ココにつきましては、あんかけパスタ以外のパスタメニューを拡充するなど、顧客層の拡大に努めてまいりました。また、2015年3月に新規出店した店舗では、にっくい亭のハンバーグも販売しており、既存の他業態とのコラボメニューの展開も含めて、売上アップに向けた取り組みを進めました。
パスタ・デ・ココの店舗数は、新規出店2店舗、退店1店舗を行った結果、1店舗増加し、32店舗となりました(後掲表2)。
また、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、新規出店は行わず、個店ごとにメニューや販促方法の見直しに取り組んでまいりました。
なお、うなぎ屋壱番につきましては、原材料事情に鑑み、2014年12月にて退店いたしました。

(外販他)
外販につきましては、カレー味のスナック菓子やカップラーメン、冷凍食品などを食品メーカーや小売業者と共同で開発いたしました。当連結会計年度には、「野菜カレースープ 春雨入り」(エースコック株式会社)など24種類の新商品が販売され、当連結会計年度の合計販売商品数は50種類となりました。
また、CoCo壱番屋やパスタ・デ・ココなどの店頭及び当社の通販サイトで販売しております主なレトルト製品を、2014年9月より自社生産に切り替えました。今後、レトルト生産に関するノウハウを蓄積しながら、既存品の品質向上や新たなレトルト商品の開発を目指してまいります。

表1「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期比増減率、%)

第1四半期
(H26/6-8)
第2四半期
(H26/9-11)
第3四半期
(H26/12-H27/2)
第4四半期
(H27/3-5)
当連結会計年度累計
(H26/6-H27/5)
全店売上高7.97.35.7△0.55.0
既存店売上高6.56.95.8△0.64.5
客数5.25.34.6△3.02.9
客単価1.31.51.22.51.6
(注)店舗売上高等は、直営店とFC店を合計したものです。
表2「国内業態別出店状況」 (単位:店)
①新規出店数②退店数純増店舗数2015年5月末
店舗数
内直営内直営①-②内直営内直営
CoCo壱番屋26123514△9△401,220183
パスタ・デ・ココ2211113225
麺屋ここいち------75
にっくい亭------22
うなぎ屋壱番--11△1△100
合 計28143716△9△401,261215
(注)CoCo壱番屋で、直営店からFC店への譲渡を45店舗、FC店から直営店への譲受を7店舗、パスタ・デ・ココで直営店からFC店への譲渡を1店舗、FC店から直営店への譲受を1店舗実施しております。
表3「海外国別出店状況」 (単位:店)
展開
エリア
①新規
出店数
②退店数純増
店舗数
①-②
2015年5月末
店舗数
米国(本土)1-14
香港---7
タイ12△122
台湾71627
韓国63324
中国1410444
米国(ハワイ)1-15
シンガポール1-14
インドネシア2-23
マレーシア2-22
フィリピン1-11
合計361620143
(注)海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開
しております。なお、米国(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億19百万円増加し、134億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、43億33百万円(前年同期は46億円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益45億48百万円の計上、減価償却費13億12百万円、減損損失3億63百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払18億66百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、7億96百万円(前年同期は12億64百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出13億17百万円や有価証券の取得による支出139億96百万円などがあった一方で、店舗売却による収入8億88百万円や有価証券の償還による収入140億円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、14億54百万円(前年同期は17億11百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額11億97百万円があったことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03329] S1005TKV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。