シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051L4

有価証券報告書抜粋 株式会社星医療酸器 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りに関する事項は提出日現在で得られた情報に基づき判断をしておりますが、不確実な要因も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、9,587百万円と834百万円の増収(前年同期比9.5%増)となりました。これは、医療機関の耐震工事や老朽化による増改築工事の需要が堅調であったことに加え、計画的な受注活動と施工に努めたことなどから、医療用ガス設備工事関連事業で386百万円(前年同期比49.7%増)、学会への出展や研究会の共催、病院内での勉強会開催などのきめの細かい営業展開により拡販に注力したことなどから、在宅医療関連事業で225百万円(前年同期比6.8%増)の増収となったほか、医療用ガス関連事業で59百万円(前年同期比1.8%増)、施設介護関連事業で29百万円(前年同期比11.6%増)、介護福祉関連事業で21百万円(前年同期比4.7%増)、その他事業で112百万円(前年同期比19.0%増)と全てのセグメントで増収を達成できたことによるものであります。
売上総利益は、213百万円増加し4,815百万円(前年同期比4.6%増)、売上総利益率は、医療用ガス設備工事関連事業の売上構成比アップなどから、前年同期比2.4ポイント悪化の50.2%でありました。
販売費及び一般管理費は、営業戦略強化に伴う先行投資があったことなどから、87百万円増加し3,631百万円(前年同期比2.5%増)となりましたが、売上高販管費比率は、諸経費削減活動が奏功し、前年同期比2.6ポイント良化の37.9%でありました。
これらにより、営業利益は1,184百万円と125百万円の増益(前年同期比11.8%増)、売上高営業利益率は前年同期比0.2ポイント上昇し12.4%となりました。
経常利益は、営業利益の増加と営業外収支の改善により127百万円増加し1,209百万円(前年同期比11.8%増)、当期純利益は、経常利益の増加と特別損益の改善により税金等調整前利益当期純利益の増加136百万円があった一方で、税金費用の増加70百万円があったことなどから、734百万円と64百万円の増益(前年同期比9.7%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。
①医療用酸素ガスの消費量が鈍化傾向にあるなか、営業力強化と内製化等のコストダウンにより、医療用ガス関連事業で安定収益を確保する。
②国の在宅医療促進政策を背景とし、戦略的新商品の投入などにより、在宅医療関連事業のシェアアップを図る。
③社会的ニーズの高まりや介護保険の充実を勘案し、介護福祉関連事業への経営資源の投下を進め事業を拡充する。
さらに、M&Aを含め新たな成長機会の発掘にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの現在の財務状況と事業環境を認識し、事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく経営方針を立案するよう努めております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03330] S10051L4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。