株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態に関する分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億87百万円増加(前連結会計年度比13.6%増)し、49億12百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少4億4百万円、受取手形及び売掛金の増加10億28百万円、商品及び製品の増加2億51百万円、短期貸付金の減少2億30百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億3百万円増加(同68.9%増)し、34億39百万円となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加5億14百万円、のれんの増加4億8百万円、敷金及び保証金の増加2億2百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて31.3%増加し、83億51百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億96百万円増加(前連結会計年度比20.1%増)し、35億64百万円となりました。その主な要因は、未払金及び未払費用の増加2億2百万円、前受金の増加5億55百万円、短期借入金の減少3億20百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少(同19.9%減)し、1億94百万円となりました。その主な要因は、社債の返還による減少50百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17.1%増加し、37億58百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億42百万円増加(前連結会計年度比45.8%増)し、45億92百万円となりました。その主な要因は、資本金の増加6億64百万円、資本剰余金の増加6億64百万円、利益剰余金の増加1億19百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は55.0%(前連結会計年度末は49.5%)となりました。

(2)経営成績およびキャッシュフローの状況の分析
「第2 事業の状況・1 業績等の概要」をご参照ください。

(3)次期の見通し
① ジュエリー・アート事業
ジュエリー・アート事業において中心となるのは、ブライダルジュエリーの販売です。ブライダルジュエリーの売上については、少しずつ回復の兆しが見えておりますが、他社との競争激化、販売単価の低価格化といった厳しい市場環境は大きく変わっておりませんので、今後も既存店舗における販売力および集客力の強化を図り、売上向上を実現いたします。第21期において、営業組織体制の改革を実施し、販売現場の声が経営陣へダイレクトに届く、組織作りを実施いたしました。今後も販売員の底上げを図るとともに、より機動的な営業体制を構築することで、売上の回復を図ります。
同時に、商品開発にも力を入れ、より魅力的な商品作りのため、様々な分野の優れたアーティストに商品の開発を依頼しております。今までの常識にとらわれない新しい商品を開発することで、広範囲に顧客の獲得を図り、ブライダルジュエリー以外のお客様にも認知されるブランド作りを進めております。
こうした流れの中で、あらたな試みとして、アート作品の販売にも力を注いでまいります。本社ビルの1階に新しいスタイルの店舗をオープンし、この店舗を基点として、世界のアートファンに向けて、斬新なアート作品や世界的に認知度の高い価値ある作品を紹介してまいります。

② エステ事業
第21期より開始したエステ事業については、売上は順調に推移しております。第22期を開始するにあたり、店舗人員の増加を実現し、トレーニングセンターを関東、関西にそれぞれ開設しました。これにより、施術者の育成を進め、施術数の増加を図る体制ができました。当期においては、エステ施術による売上に加えて、化粧品等の物販売上を増加させるため、商品開発を推進する計画を実行してまいります。
また、第21期においては、エステ事業の売上は8ヶ月間の数字でしたが、第22期には12ヶ月分の売上が算入されます。特にエステ事業については、夏場を含む上期の売上が高い傾向にあり、グループ全体の業績向上に貢献することが期待されます。
なお、第22期においても、新商品の開発、相乗効果が見込まれるビジネスへの参入や海外展開など、新たな収益基盤の構築を積極的に検討してまいります。
以上により、当社グループの2016年3月期の連結業績予想は、売上高101億16百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益4億54百万円(前年同期比150.0%増)、経常利益3億77百万円(前年同期比424.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億93百万円(前年同期比126.5%増)を見込んでおります。

※本資料の上記の予想は、発表日現在において、入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。