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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZXP

有価証券報告書抜粋 株式会社NEW ART HOLDINGS 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日~2015年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和により回復基調となり、株価の上昇、雇用情勢や一部の企業収支の改善が見られ景況感は改善しましたが、一方で円安の進行、原材料価格の高騰など不透明な状況も存在している中で推移しました。
このような経済情勢のもと、当社および当社の関係会社(以下、当社グループという)の主力である、ブライダルジュエリー販売においては、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動による上半期の売上減や参入企業の増加による競争の激化により、厳しい状況が続いておりましたが、新規事業の開始や前連結会計年度より継続している経費削減施策により、業績を改善することができました。
当連結会計年度においては、ブライダルジュエリー店舗における人事・組織の変更等により現場の意見を取り入れ、販売力の強い人員の能力を有効に発揮できる体制作りによる営業強化策を構築し、既存事業の建て直しを図ってまいりました。特に当第4四半期には、全国的にフェアを実施して、売上のてこ入れを図り、上半期の売上減を挽回いたしました。
同時に、当連結会計年度においては、積極的に新規事業分野への進出を進めてまいりました。2014年7月28日には、エステティックサロン(ラ・パルレ 全国26店舗)を運営する株式会社ニューアート・ラ・パルレをグループ会社化し、新たな顧客層へのアプローチを実現いたしました。同社の事業強化のため、2014年9月3日にライツ・オファリングによる新株予約権を発行し、2014年10月6日から2014年10月31日までに、13億28百万円の資金調達を行ないました。
本資金によりエステティックサロン3店舗の移転・改装および1店舗の新規開店を行い、売上向上、利益拡大を進めてまいりました。
2015年3月には、アート事業を開始し、宝飾品に加えて美術品の販売を行うことで、より多くの新しい顧客層へ、当社商品を提供する仕組みが出来上がりつつあります。
こういった営業施策により売上の拡大を進めると同時に、値引きの抑制を図り、利益の確保に努めたことに加え、前期より継続的に実施している不採算店の整理、移転、不採算事業の整理、在庫の整理などにより、販管費の圧縮が達成されております。
当連結会計年度においては、これらの施策を実施することにより売上の向上と利益の黒字化が達成され、業績を回復させることができました。
結果として、当連結会計年度の業績は、売上高83億6百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益1億81百万円(前年同期は営業損失6億79百万円)、経常利益72百万円(前年同期は経常損失7億6百万円)、当期純利益1億29百万円(前年同期は当期純損失12億10百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億80百万円(前年同期は4億79百万円の収入)となりました。営業収入は前連結会計年度より6億26百万円増加し88億58百万円となりました。仕入れによる支出は前連結会計年度より6億93百万円増加して26億88百万円となりました。人件費の支出はニューアート・ラ・パルレの子会社化により前連結会計年度に比べ2億95百万円増加して22億1百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、16億10百万円(前年同期は3億30百万円の支出)となりました。これは、当連結会計年度に子会社化したニューアート・ラ・パルレの子会社株式取得による支出13億6百万円や有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10億22百万円(前年同期は91百万円の収入)となりました。これは主に、ライツ・オファリングによる株式発行による収入12億19百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03333] S1004ZXP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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