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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004EEB

有価証券報告書抜粋 株式会社不二家 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


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(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は310億54百万円で、主に現金及び預金や売掛債権の増により前連結会計年度末に比べ39億11百万円増加いたしました。固定資産は311億88百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ17億3百万円増加いたしました。この結果、総資産は622億42百万円で前連結会計年度末に比べ56億14百万円増加いたしました。
また、流動負債は230億39百万円で、主に仕入債務や短期借入金の増により前連結会計年度末に比べ37億7百万円増加いたしました。固定負債は100億44百万円で、主に社債の発行や長期借入金の新規約定により前連結会計年度末に比べ21億54百万円増加いたしました。
純資産は291億58百万円で、主に当期純損失の計上により前連結会計年度に比べ2億47百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は45.0%(前期は50.5%)となり、1株当たり純資産は108円62銭(前期末比2円22銭減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて19億80百万円増加し、92億74百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、47億98百万円(前連結会計年度は36億35百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、31億72百万円(前連結会計年度は38億94百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、3億67百万円(前連結会計年度は10億87百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の新規約定や社債の発行等よるものであります。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は1,041億5百万円(対前期比111.0%)となりました。
売上高の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 (1)業績」に記載しております。
損益面では、洋菓子事業において、当社単体では、既存店売上の低迷に加え、原材料価格の高騰や、消費者ニーズに対応して手作り感を出した製品の生産が拡大したことによる労務費増、店舗数の増加に伴う一時的な物流費の増もあり、収益の確保に苦戦しました。また、子会社においては、ダロワイヨが順調に業績を伸ばす一方、レストランが原材料価格の高騰や人件費の増加を吸収しきれず業績を落としました。製菓事業においては、当社単体では、主要原料、特にチョコレート原料やアーモンドの価格高騰の影響が大きく、製品の規格改定などの対応が遅れ、通期での損益を下振れさせることとなりましたが、中国事業が好調でした。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,041億5百万円(対前期比111.0%)、営業利益は第4四半期(2014年10月1日~2014年12月31日)では前年同期の実績を上回りましたが、通期では8億87百万円(対前期比80.9%)、経常利益は持分法適用関係会社の業績低下もあり11億68百万円(対前期比65.4%)、子会社に係るのれんの一時償却や税負担の増加もあり、当期純損失1億10百万円(対前期差△10億40百万円)となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00374] S1004EEB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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