有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004S9K
スギホールディングス株式会社 沿革 (2015年2月期)
年月 | 事項 |
1982年3月 | 医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売及び処方箋調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、株式会社スギ薬局(資本金10百万円)を設立。 |
1982年3月 | 愛知県西尾市下町神明下13番地2にスギ薬局下町店(1号店)を開設。 |
1997年1月 | 本社機能の充実のため、本社を新幹線三河安城駅前、愛知県安城市二本木町二ツ池33番地5に移転。 |
2000年6月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。(2003年3月14日に上場廃止) |
2001年8月 | 東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場。 |
2004年10月 | 株式会社ジャパン(東証・大証第2部)と包括的な業務提携に関する基本合意書を締結。(2007年2月23日に上場廃止) |
2005年7月 | 愛知県春日井市にスギ薬局ロジスティクスセンター(略称:SLC中部)が本稼動開始。 |
2005年11月 | 本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市三河安城町一丁目8番地4に移転。 |
2005年12月 | 株式会社ジャパンの株式を50.1%取得し、連結子会社化。 |
2007年3月 | 株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化。 |
2007年9月 | 飯塚薬品株式会社(2008年2月29日に全株式を売却)を子会社化。 |
2008年2月 | 飯塚薬品株式会社を完全子会社化。 |
2008年9月 | 株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更。また、新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設。 |
2008年11月 | スギ訪問看護ステーション林寺(大阪市阿倍野区)を開設し、訪問看護事業を開始。 |
2008年12月 | スギメディカル株式会社の100%子会社としてスギメディカルリサーチ株式会社、スギメディカルサポート株式会社、スギ生物科学研究所株式会社を新設。 富士バイオメディックス株式会社より臨床CRO事業をスギメディカルリサーチ株式会社が事業譲受。 富士クリニカルサポート株式会社よりSMO事業をスギメディカルサポート株式会社が事業譲受。 |
2009年2月 | 富士バイオメディックス株式会社より非臨床事業をスギ生物科学研究所株式会社が事業譲受。 |
2009年3月 | スギメディカル株式会社は、ガン領域に特化した臨床CRO事業を行うテムリックCRO株式会社の株式を取得し子会社化。 |
2009年6月 | 当社子会社のスギメディカルリサーチ株式会社がテムリックCRO株式会社を吸収合併。 障害者を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設。 |
2009年7月 | スギスマイル株式会社が「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社認定を取得。 |
2011年2月 | 関東エリアにおける事業拡大の加速化を目的に株式会社スギ薬局と飯塚薬品株式会社を合併。 |
2011年5月 | スギメディカル株式会社が保有するスギメディカルリサーチ株式会社、スギメディカルサポート株式会社、スギ生物科学研究所株式会社の株式をシミック株式会社へ譲渡。 |
2013年3月 | 株式会社ジャパンの小売販売事業を「商勢圏内市場シェア拡大」と既存店舗の再編・整備の加速による「事業拡大の加速化」を目的に株式会社スギ薬局へ吸収分割。 当社が株式会社ジャパンを吸収合併。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03344] S1004S9K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。