イオン東北株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ15億11百万円増加し、80億88百万円となりました。増加の主な内容は、電子マネー決済の増加等で未収入金が5億94百万円、合併及び新規出店による店舗数の拡大等により商品が4億56百万円、当事業年度末が金融機関休業日であったこと等により現金及び預金が3億94百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ1億72百万円減少し、170億74百万円となりました。有形固定資産は、合併による受入と秋田県内に開設した「マックスバリュ泉店」の新規出店及び営業力強化に向けた15店舗の改装等による取得と、減価償却費等及び減損損失による減少により1億74百万円減少し、151億52百万円となりました。無形固定資産は、合併による受入と施設利用権の償却及び減損損失により22百万円となりました。投資その他の資産は、合併による受入等による差入保証金の61百万円の増加と、長期前払費用の減価償却等及び減損損失により71百万円減少等により18億99百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ13億39百万円増加し、251億62百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ28億18百万円増加し、196億15百万円となりました。増減の主な内訳は、当事業年度末が金融機関休業日のため決済が翌事業年度へ回ったこと及び合併等により、買掛金が22億83百万円、預り金が4億16百万円、未払費用4億12百万円、未払金1億50百万円及び新規出店等により設備関係支払手形が5億15百万円が増加し、短期借入金が8億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億30百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ6億27百万円減少し、29億28百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が5億30百万円、長期リース資産減損勘定が65百万円、長期預り保証金が63百万円減少し、新規出店及び合併による受入等により資産除去債務が84百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ21億90百万円増加し、225億44百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ8億51百万円減少し、26億18百万円となりました。
これは、合併による資本金1億円及び資本剰余金3百万円の増加と当期純損失9億73百万円を計上したこと等によります。

(2)資本の財源及び流動性と資金の源泉
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」の項をご参照ください。

②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スーパーマーケットの販売用商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利費及び厚生費などの人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費などです。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等で
す。

③契約債務および約定債務
2015年2月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

区分	合計 (百万円)	年度別要支払額
		1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	3,250	3,250	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	530	530	-	-	-	-

④財務政策
当社は、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金及び長期借入金で調達しており、2015年2月28日現在、1年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は5億30百万円であり金融機関からの借入によるものであります。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

(3)経営成績の分析
当事業年度においては、2014年3月におけるマックスバリュ北東北株式会社との合併及び秋田県内への「マックスバリュ泉店」の開設により、104店舗体制となりました。
当事業年度における経営環境は少子高齢化や単身世帯の増加、消費税率の引き上げをはじめ原材料高騰による食品の相次ぐ値上げ、コンビニをはじめとする異業種間での競争激化するなど厳しい状況が続いております。こうした厳しい経営環境の中、当社は営業力の強化として、生鮮品やお惣菜などの売場と商品を中心にリニューアル等を目的とした改装を既存店15店舗実施し、魅力ある売場づくりに取り組んでまいりました。また調理済み食品や地域に必要な品揃え・サービス等の強化に加え、お客さまにとって価値のある商品を毎日お値打ち価格でご提供する「えっ!安い値」の対象品目数の拡充、イオンのグループ力を活かした商品調達やイオンのブランド「トップバリュ」の商品拡充による価格競争力の強化をしました。
その他にもイオンの電子マネーWAONカードやシニアのお客さまに向けたG.GWAONホルダー拡大等による固定客づくりを進めました。結果、売上高は1,090億10百万円(前期比119億93百万円の増加)となりました。
売上総利益率については、合併に伴うスケールメリットを発揮し、物流・仕入ルート、品揃えの見直し等の改善に取り組んだ結果、前期より0.2%上回る22.2%となりました。
その結果、営業総利益は261億19百万円(前期比28億90百万円の増加)となりました。
販管費及び一般管理費については、合併を機に従前より取り組んでいたコスト構造改革を、両社が有するノウハウを融合し取り組んだ結果、258億73百万円(既存店ベースで98.4%、前期比30億81百万円の増加)となりました。
その結果、営業利益は2億45百万円(前期比1億91百万円の減少)となりました。
営業外収益は、補助金収入及び受取保険料の14百万円減少等により26百万円(前期比81百万円の減少)となり、営業外費用は、支払利息の減少等により40百万円(前期比3百万円の減少)となりました。
その結果、経常利益は2億円31百万円(前期比2億69百万円の減少)となりました。
特別損失は、減損損失10億99百万円等により11億2百万円(前期比4億5百万円の増加)となりました。
上記の事由により税引前当期純損失は8億71百万円(前期は1億47百万円の税引前当期純損失)となり、法人税等合計1億2百万円(前期は4億20百万円)を計上し、当期純損失9億73百万円(前期は5億68百万円の当期純損失)となりました。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、小売業を取り巻く環境は、人口減少と高齢化の進展、景気の先行き不透明感による生活防衛意識の高まりから個人消費の低迷は今後も厳しい状況で推移し、また業種・業態を超えた競争は一層激化するものと認識しております。
このような中、当社は中期経営計画を強力に推進し、「収益力の向上」を実行してまいります。
お客さまに支持して頂ける店作りを目指してのベーシックニーズにこだわる魅力的な店舗作り、仕入コストの削減、商品構成の見直しを行い魅力ある売場への改装を積極的に推進し、より質の高いスーパーマーケットチェーンを構築してまいります。