株式会社サンエー 役員の状況 (2015年2月期)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)		折田 譲治	1948年10月14日生	1972年4月 池田建設㈱入社 1979年4月 国建設計工務㈱入社 1983年6月 当社入社 1984年1月 当社取締役就任 社長室長 1985年2月 サンエー運輸㈱代表取締役社長就任 1987年2月 当社専務取締役就任 1994年8月 当社取締役副社長就任 1995年2月 当社代表取締役会長就任(現任) 1999年12月 日本流通産業㈱代表取締役副社長就任(現任)	(注)5	4,033
取締役社長 (代表取締役)		上地 哲誠	1949年12月30日生	1969年4月 ㈱国際旅行社入社 1970年12月 当社入社 1977年6月 当社衣料部担当部長 1978年4月 当社取締役就任 衣料部長 1984年5月 当社食品部長 1987年2月 当社常務取締役就任 1992年5月 当社専務取締役就任 1994年5月 当社取締役副社長就任 1995年2月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)5	225
専務取締役	営業担当	中西 淳	1960年12月14日生	1987年4月 富士精版印刷㈱入社 1989年3月 当社入社 1992年10月 当社外食部長 1993年5月 当社常務取締役就任 1995年2月 当社専務取締役就任 (現任) 2004年3月 当社営業担当 2013年5月 当社営業担当 (電器部及び営業企画部を除く) 2014年2月 当社営業担当 (食品・外食・開発部、食品加工センター、品質管理室)(現任)	(注)5	74
常務取締役	管理、コンプライアンス、リスク管理担当	今中 泰洋	1964年5月4日生	1989年4月 当社入社 1993年6月 当社人事部長 1995年2月 当社取締役就任 人事部長 1997年9月 当社人事・総務部長 1999年4月 当社人事部長 2004年3月 当社取締役 2009年3月 当社総務部長 2009年5月 当社総務部長 (リスク管理担当) 2013年5月 当社常務取締役就任 (管理、コンプライアンス、リスク管理担当) (現任)	(注)5	76

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	営業担当	新城 健太郎	1968年11月15日生	1992年4月 当社入社 1995年12月 当社電器部長 2007年5月 当社取締役就任 電器部長 2012年9月 当社電器部長兼販促企画部長 2013年5月 当社常務取締役就任 (現任) 電器・営業企画担当 2014年2月 当社営業担当 (衣料・ドラッグ・電器・営業企画・ネット販売部)(現任)	(注)5	11
取締役	食品部長	田崎 正仁	1963年3月7日生	1989年4月 当社入社 2007年8月 当社食品部長 2011年5月 当社取締役就任 食品部長 (現任)	(注)4	20
取締役		古謝 將之	1958年11月18日生	1982年3月 当社入社 1992年4月 当社財務部長 1993年5月 当社常務取締役就任 1994年8月 当社専務取締役就任 2009年11月 当社取締役就任(現任) 2009年12月 ㈱ローソン沖縄代表取締役社長就任(現任)	(注)5	96
取締役		野崎 聖子	1974年2月25日生	2002年10月 第二東京弁護士会登録 2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2006年8月 沖縄弁護士会登録 2006年9月 宮﨑法律事務所(現:弁護士法人那覇綜合)入所 2013年1月 うむやす法律事務所設立 同事務所代表(現在) 2015年5月 当社取締役就任(現任)	(注)5	-
常勤監査役		鍵谷 裕二	1950年4月8日生	1975年4月 株式会社五番館入社 1985年4月 当社入社 1994年5月 当社企画部長 1999年4月 当社総務部長 2004年5月 当社監査役就任(現任)	(注)3	40
監査役		國仲 昌夫	1942年12月23日生	1992年7月 沖縄振興開発金融公庫宮古支店長 1995年6月 同公庫庶務部長 1997年6月 同公庫融資第一部長 1999年6月 同公庫理事 2005年5月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役		宮里 啓和	1946年9月27日生	1977年4月 東京弁護士会に弁護士登録 1978年7月 沖縄弁護士会に弁護士登録換え 2009年5月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
			計			4,577

(注)1.取締役野崎聖子は、社外取締役であります。
2.監査役國仲昌夫、宮里啓和の両名は、社外監査役であります。
3.2012年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2013年5月23日開催の提示株主総会の終結の時から4年間
5.2015年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間