山崎製パン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グル-プの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
①貸倒引当金
当社グル-プは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②投資有価証券の減損処理
当社グル-プは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50%以上下落した場合及び2ヶ年以上継続して30%から50%下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等によっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グル-プは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩または追加計上により純利益が変動する可能性があります。
④退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は期末における安全性の高い債券の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グル-プの当連結会計年度の経営成績は、売上高は 9,950億11百万円(前連結会計年度比2.8%増) で、当社に加え、連結子会社も堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。営業利益は208億76百万円(前連結会計年度比25.9%増)、経常利益は227億70百万円(前連結会計度比21.7%増)で、原材料費の単価アップやエネルギ-コストの上昇はありましたが、増収と販売促進費用の低減効果もあり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。当期純利益は、前期、子会社合併に伴う法人税等の減少の裏返しはありましたが、厚生年金基金の代行返上益もあり、120億48百万円(前連結会計年度比6.3%増)で、前連結会計年度を上回りました。
①売上高
売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は調理パン・米飯類部門が前期を下回りましたが、食パンや菓子パン、和菓子、洋菓子、製菓・米菓・その他商品類部門が順調に推移したこともあり、9,218億50百万円(前連結会計年度比2.8%増)、流通事業はロイヤリティ収入など営業収入の減少はありましたが、直営店の増加によりまして635億98百万円(前連結会計年度比0.5%増)、その他事業は、95億62百万円(前連結会計年度比9.9%増)でした。
なお、売上高の詳細については、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」(1)業績に記載のとおりです。


②営業利益
売上総利益率は、食品事業の原材料面で、粉価や卵、カカオ豆等の単価アップの影響はありましたが、製品規格の見直しを実施したこともあり、前連結会計年度並の35.8%でした。
販売費及び一般管理費は、3,352億63百万円、売上高に対する比率は33.7%で、販売促進費等の減少もあり、前連結会計年度を0.4%下回りました。
以上の結果、営業利益は208億76百万円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。
③経常利益
営業外収益面で、持分法による投資利益の減少はありましたが、経常利益は227億70百万円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。
④当期純利益
厚生年金基金の代行返上益96億14百万円を特別利益に計上したこともあり、税金等調整前当期純利益は256億78百万円(前連結会計年度比56.1%増)でした。当期純利益は120億48百万円で、前期、子会社合併に伴う法人税等の減少の裏返しもありましたが、前連結会計年度に比べ6.3%の増益でした。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は54円90銭で、前連結会計年度に比べ3円26銭増加しました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は7,020億49百万円で、前連結会計年度末に比べ454億20百万円増加しました。
主な要因は、流動資産が2,596億34百万円で、現金及び預金が新規借入金等により333億40百万円、受取手形及び売掛金が68億74百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し407億33百万円増加し、固定資産が4,424億15百万円で、投資その他の資産の繰延税金資産が62億92百万円の増加等により、前連結会計年度末に対し46億86百万円増加したことによるものです。
負債合計は4,337億30百万円で、新規借入による借入金の増加や当期末より適用いたしました「退職給付に関する会計基準等」による退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に対し526億97百万円増加いたしました。
純資産合計は2,683億18百万円で、利益剰余金が85億37百万円、その他有価証券評価差額金が26億11百万円増加いたしましたが、退職給付に係る調整累計額を△186億16百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に対し72億77百万円減少いたしました。なお、自己資本比率は35.01%で前期に比べ3.57%の減、1株当たり純資産額は1,120円01銭で前連結会計年度に比べ34円10銭の減となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フロ-がプラスの647億57百万円で、前連結会計年度に比べ167億89百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロ-がマイナスの319億54百万円で、前連結会計年度に比べ10億77百万円の支出減、財務活動によるキャッシュ・フロ-がプラスの61百万円で、265億22百万円支出が減少し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は1,121億81百万円となり、前連結会計年度に比べ329億75百万円増加しました。
当社グル-プは、第1に、手元流動性を極力最小限に抑える。第2に営業活動によるキャッシュ・フロ-は会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。第3に余剰資金は金利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の3項目を目標にしてキャッシュ・フロ-の有効活用に努めております。