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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YVK

有価証券報告書抜粋 カネ美食品株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、金融商品の時価の算定方法、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。
なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社を取り巻く経営環境は、政府の経済・金融政策により緩やかな回復基調にあるものの、消費増税や天候不順等の影響を受け個人消費については弱含みをした動きとなりました。また、中食業界においては円安等による輸入原材料の価格上昇等プロダクトコスト増大につながる火種等もあり厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は今一度お客様の立場になって考え、品質や商品構成、人材育成等すべてを見直し、さらなる成長へ向けた事業基盤の底上げに注力してまいりました。
テナント事業においては、商品力のさらなる強化を図る施策の一環として、定番商品の品質にこだわり、各商品カテゴリーの核となるアイテムの確立に注力して販売強化に努めてまいりました。消費増税後しばらく躓きはあったものの、11月以降のイベント等で確実に結果が表れるようになり、一定の成果を得ることができたものとして評価しております。
また、外販事業においては工場間での人事異動や配置転換を行うことで人材教育と管理体制の強化を図る一方、安定した生産能力を持つ製造機械への入替も積極的に推し進めてまいりました。この施策の効果として労務費やロス率の改善が進み、生産効率が向上し、利益を押し上げたものとして評価しております。
これらにより当事業年度の経営成績は、売上高は前事業年度と比べ1.1%増収の855億80百万円となり、セグメント利益は前事業年度と比べ3.8%増益の26億61百万円となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
① 成長戦略
コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを基に「8兆円」といわれる国内中食市場におけるシェア拡大を図ってまいります。
テナント事業においては品質・サービスの向上を目指すとともに日々で求められる商品や売場の追求、「eashion」ブランドの確立、出店強化のための人材育成を推し進めるとともに多様化する需要への取り組みにも注力してまいります。
外販事業においては、鉄道各社が運営するコンビニエンスストア及び生活協同組合と共同で取り組んでいる宅配関連への積極的な商品の開発、投入を行い、納品額の増加に注力してまいります。また、サークルKサンクスにおいては、百貨店等で培った商品開発力を基に脱コンビニ弁当への取り組みに努めシェア拡大を図ってまいります。
② 同業他社との差別化
当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守等の項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。
(4)当事業年度の財政状態の分析等
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ22億86百万円増加して、348億3百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が19億2百万円、前払年金費用が5億40百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が4億15百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ6億72百万円増加し、80億98百万円となりました。
この主な要因は、未払消費税等が6億80百万円、賞与引当金が2億12百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が4億47百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ16億14百万円増加し、267億5百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が15億94百万円増加したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の77.2%から76.7%となりました。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03358] S1004YVK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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