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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004T33

有価証券報告書抜粋 株式会社魚喜 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2014年3月1日から2015年2月28日まで)におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策を背景に円安・株高基調が継続し、緩やかな回復基調となりました。しかし一方では、新興国をはじめとする海外経済の減速、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに低価格志向・節約志向が依然として続いております。他方、乱獲による水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて世界的規模の需要増や円安により、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、お客様のニーズを満足させる付加価値の高い商品の開発やお客様にとって見やすい買いやすい魅力ある売場づくりなど、既存店舗の活性化を最優先事項として取り組んでまいりました。また利益確保が見込める優良物件への新規出店(鮮魚3店舗)及び不採算店舗等の退店(鮮魚7店舗、飲食1店舗)をいたしました。経費面では包装材料コストの縮減を中心とした仕入効率化による原価率の低減、並びに従業員一人当たりの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社の売上高は135億9百万円(前年同期比2.3%減)、売上総利益は55億23百万円(前年同期比1.5%減)と前期より減少いたしましたが、経費削減が奏功して、営業利益は2億円(前年同期比59.2%増)、経常利益は1億92百万円(前年同期比65.6%増)、当期純利益は1億28百万円(前年同期比338.6%増)と大幅な収益改善をすることができました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、122億50百万円(前年同期比2.0%減)となりました。また、セグメント利益は、原価率低減と販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、6億34百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は10億6百万円(前年同期比8.3%減)となり、セグメント利益は15百万円(前年同期比53.3%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は2億75百万円(前年同期比11.3%増)となり、セグメント利益は61百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億28百万円増加し、当連結会計年度末には8億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、獲得した資金は6億44百万円(前連結会計年度比249.4%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を1億80百万円計上したこと及び当連結会計年度末日が銀行休業日だったこと等による仕入債務の増加によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は1億25百万円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は1億90百万円(前連結会計年度比49.4%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入を背景に短期借入金の削減を積極的に実施したこと及び長期借入金の返済による支出等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03365] S1004T33)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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