有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004DR1
日本マクドナルドホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)
当社連結子会社の日本マクドナルド株式会社の商品に異物が混入していた件に関して、お客様、投資家の皆様及び取引業者の皆様に多大なご心配をおかけしたことにつきまして心よりお詫び申し上げます。
上半期は、「アメリカンヴィンテージ」キャンペーンや「カラフルゴールデンウィーク」キャンペーンの展開、「FIFA World Cup ™ 公式ハンバーガー」の販売を実施いたしました。
下半期は、マクドナルド2014サマーキャンペーンとして「夏のマックFes!」を実施し、第1弾として「クォーターパウンダー ハバネロトマト」「チキンフィレオ ハバネロトマト」「BLT モッツァレラ&バジル」を、第2弾として「チキンタツタ」「チキンタツタ 和風おろし」を販売いたしました。また、人気定番商品「ビッグマック」「えびフィレオ」のバリューセットのお得な特別価格での販売や、期間限定の人気メニュー「月見バーガー」シリーズや「グラコロ」を販売したほか「マクドナルドオリジナル 妖怪ウォッチカレンダー」もファミリーのお客様を中心にご好評をいただきました。上海福喜問題への対応としては、中国製のチキンの販売を停止し、全てタイ製に切り替える等、お客様に安心して召し上がっていただくための施策を実施しました。
厳選された立地に限定して新規出店を行った一方で、既存店の改装や全店禁煙化のための投資を積極的に進めました。戦略的閉店も76店舗について行い、店舗ポートフォリオの最適化を進めました。
専任バリスタによる本格派カフェコーヒーを提供するコーナー、マックカフェ バイ バリスタを併設した店舗は当連結会計年度末で94店舗となりました。また、中食へのシフト等、変化するお客様の需要に対応するため、マックデリバリーサービスを積極的に展開した結果、実施店舗は当連結会計年度末で210店舗となりました。今後、全国展開に向けた準備を進めてまいります。
システムワイドセールス及び売上高は、先般の上海福喜問題により大きく減少いたしました。既存店売上高は11.2%減少、システムワイドセールスは4,463億7百万円(前連結会計年度比11.5%減少)、売上高は2,223億19百万円(前連結会計年度比14.6%減少)となりました。
直営売上原価率は、売上高の減少に伴う影響に加え、先般の上海福喜問題により直接的・間接的に発生した投資・費用により、2.9ポイント増加いたしました。当連結会計年度中は、将来のビジネスを構築するため、店舗環境の改善とお客様サービスの向上への投資を行ってまいりました。その結果、店舗スタッフの積極的な投入による費用、既存店の改装やメンテナンスに関わる支出等を計上したことにより、労務費が1.2ポイント、その他直営売上原価が1.1ポイント増加いたしました。また、フランチャイズ収入原価率は、システムワイドセールスの減少に伴いフランチャイズ収入が減少したことにより、11.1ポイント増加いたしました。
広告宣伝費及び販売促進費につきましては、ブランドリカバリーのための広告費などにより3億57百万円増加いたしました。一般管理費につきましては、ソフトウェアの償却費の減少や賞与引当金繰入額の減少、企業努力による経費削減等により、前連結会計年度比4億73百万円減少いたしました。
以上により営業損益が67億14百万円の損失となり、店舗用固定資産の除却損と貸倒引当金繰入額が増加したことにより、経常損益は79億74百万円の損失(前連結会計年度は102億36百万円の利益)となりました。
当期純損益は、経常損益が前連結会計年度比182億10百万円悪化したことや、減損損失77億61百万円及び上海福喜問題関連損失2,294百万円等を計上したことにより、218億43百万円の損失(前連結会計年度は51億38百万円の利益)となりました。
(注) 既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
(注) システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
なお、当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて315億11万円減少し、286億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により生じた資金の減少は136億52百万円(前連結会計年度は71億90百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失184億69百万円、減価償却費103億88百万円、減損損失77億61百万円、フランチャイズオーナーへの財務支援の実施による債務の増加等によるその他の資産の増加109億42百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動により使用した資金は123億10百万円(前連結会計年度比17億7百万円減少)となりました。これは主に新店開発等による有形固定資産の取得による支出123億87百万円及び、敷金及び保証金の回収による収入31億10百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動により使用した資金は55億32百万円(前連結会計年度比3億23百万円増加)となりました。これは主に配当金の支払39億99百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出15億33百万円によるものです。
(1)業績
当連結会計年度は、「すべてを、お客様のために」という理念のもと、マクドナルドの独自性の強化、変化するお客様の需要への対応、店舗環境の刷新といった分野に重点的に経営資源を投入してまいりました。そのような中、7月に発生した上海福喜問題を受け、原材料の調達先の見直しを行うとともに、原材料最終加工国・主要原産国の情報公開、サプライヤーの監査体制の強化、Q&Aサイト「見える、マクドナルド品質」の開設等、品質管理システム及び情報開示の透明性を強化しました。今後も、お客様からの食の安全に対する信頼の回復を最優先課題として、全社を挙げて全力で取り組んでまいります。上半期は、「アメリカンヴィンテージ」キャンペーンや「カラフルゴールデンウィーク」キャンペーンの展開、「FIFA World Cup ™ 公式ハンバーガー」の販売を実施いたしました。
下半期は、マクドナルド2014サマーキャンペーンとして「夏のマックFes!」を実施し、第1弾として「クォーターパウンダー ハバネロトマト」「チキンフィレオ ハバネロトマト」「BLT モッツァレラ&バジル」を、第2弾として「チキンタツタ」「チキンタツタ 和風おろし」を販売いたしました。また、人気定番商品「ビッグマック」「えびフィレオ」のバリューセットのお得な特別価格での販売や、期間限定の人気メニュー「月見バーガー」シリーズや「グラコロ」を販売したほか「マクドナルドオリジナル 妖怪ウォッチカレンダー」もファミリーのお客様を中心にご好評をいただきました。上海福喜問題への対応としては、中国製のチキンの販売を停止し、全てタイ製に切り替える等、お客様に安心して召し上がっていただくための施策を実施しました。
厳選された立地に限定して新規出店を行った一方で、既存店の改装や全店禁煙化のための投資を積極的に進めました。戦略的閉店も76店舗について行い、店舗ポートフォリオの最適化を進めました。
専任バリスタによる本格派カフェコーヒーを提供するコーナー、マックカフェ バイ バリスタを併設した店舗は当連結会計年度末で94店舗となりました。また、中食へのシフト等、変化するお客様の需要に対応するため、マックデリバリーサービスを積極的に展開した結果、実施店舗は当連結会計年度末で210店舗となりました。今後、全国展開に向けた準備を進めてまいります。
システムワイドセールス及び売上高は、先般の上海福喜問題により大きく減少いたしました。既存店売上高は11.2%減少、システムワイドセールスは4,463億7百万円(前連結会計年度比11.5%減少)、売上高は2,223億19百万円(前連結会計年度比14.6%減少)となりました。
直営売上原価率は、売上高の減少に伴う影響に加え、先般の上海福喜問題により直接的・間接的に発生した投資・費用により、2.9ポイント増加いたしました。当連結会計年度中は、将来のビジネスを構築するため、店舗環境の改善とお客様サービスの向上への投資を行ってまいりました。その結果、店舗スタッフの積極的な投入による費用、既存店の改装やメンテナンスに関わる支出等を計上したことにより、労務費が1.2ポイント、その他直営売上原価が1.1ポイント増加いたしました。また、フランチャイズ収入原価率は、システムワイドセールスの減少に伴いフランチャイズ収入が減少したことにより、11.1ポイント増加いたしました。
(売上原価の内訳) | (百万円) | ||||||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |||||
金額 | 原価率 | 金額 | 原価率 | 金額 | 原価率 | ||
直営売上原価 | 169,057 | 93.2% | 153,572 | 96.1% | △15,485 | +2.9% | |
(内訳) | 材料費 | 64,009 | 35.3% | 57,396 | 35.9% | △6,612 | +0.6% |
労務費 | 56,619 | 31.2% | 51,766 | 32.4% | △4,852 | +1.2% | |
その他 | 48,428 | 26.7% | 44,409 | 27.8% | △4,019 | +1.1% | |
フランチャイズ収入原価 | 52,661 | 67.1% | 48,856 | 78.2% | △3,805 | +11.1% | |
その他売上原価 | 532 | 94.4% | 55 | 85.4% | △477 | △9.0% | |
売上原価合計 | 222,252 | 85.3% | 202,484 | 91.1% | △19,767 | +5.8% |
広告宣伝費及び販売促進費につきましては、ブランドリカバリーのための広告費などにより3億57百万円増加いたしました。一般管理費につきましては、ソフトウェアの償却費の減少や賞与引当金繰入額の減少、企業努力による経費削減等により、前連結会計年度比4億73百万円減少いたしました。
(販売費及び一般管理費の内訳) | (百万円) | ||||||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |||||
金額 | 売上高比 | 金額 | 売上高比 | 金額 | 売上高比 | ||
販売費及び一般管理費 | 26,664 | 10.2% | 26,548 | 11.9% | △115 | +1.7% | |
(内訳) | 広告宣伝費及び販売促進費 | 6,608 | 2.5% | 6,966 | 3.1% | +357 | +0.6% |
一般管理費 | 20,056 | 7.7% | 19,582 | 8.8% | △473 | +1.1% |
以上により営業損益が67億14百万円の損失となり、店舗用固定資産の除却損と貸倒引当金繰入額が増加したことにより、経常損益は79億74百万円の損失(前連結会計年度は102億36百万円の利益)となりました。
当期純損益は、経常損益が前連結会計年度比182億10百万円悪化したことや、減損損失77億61百万円及び上海福喜問題関連損失2,294百万円等を計上したことにより、218億43百万円の損失(前連結会計年度は51億38百万円の利益)となりました。
(注) 既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
(注) システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
なお、当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて315億11万円減少し、286億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により生じた資金の減少は136億52百万円(前連結会計年度は71億90百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失184億69百万円、減価償却費103億88百万円、減損損失77億61百万円、フランチャイズオーナーへの財務支援の実施による債務の増加等によるその他の資産の増加109億42百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動により使用した資金は123億10百万円(前連結会計年度比17億7百万円減少)となりました。これは主に新店開発等による有形固定資産の取得による支出123億87百万円及び、敷金及び保証金の回収による収入31億10百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動により使用した資金は55億32百万円(前連結会計年度比3億23百万円増加)となりました。これは主に配当金の支払39億99百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出15億33百万円によるものです。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03366] S1004DR1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。