株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 事業等のリスク (2015年2月期)

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報公開の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

(1) 当社の主たる事業について
当社の主な事業は、株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、第33期(2012年3月1日)以降、主として直営方式のコンビニエンス・ストア「ローソン」にて、米飯・惣菜等のファストフードその他食品並びに雑貨等の非食品の小売業及び公共料金の料金収納代行などのサービス業の運営を行っております。
また直営店以外にも、コンビニエンス・ストア経営希望者と「フランチャイズ・チェーン加盟店契約」を締結し、加盟店に対して経営ノウハウとその情報等の供与及び資金面の支援等を行い、その対価としてロイヤリティー収入を得ることとなります。
株式会社ローソンとの「フランチャイズ契約」の契約期間は、2012年3月1日より満15年間で、短期的には当社の事業内容に影響はありませんが、契約内容の変更があった場合には当社の収益に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 運営するコンビニ店舗を取り巻く競合激化・環境変化について
一般的にコンビニエンス・ストアの店舗は、オフィス立地、住宅立地、ロードサイド立地、事業所内及び行楽立地などに出店をしております。当社は上記の立地のみならず、大手チェーンが加盟店として運営するには困難な立地(当社では立地創造型の店舗(注)と称しております。)にも積極的に出店しており、それが当社の特徴の一つとなっております。
しかしながら、近年の大手各社の新規出店の一部においては、個店の収支を重視することなく、総店舗数を重視するかのような事例が見られるなど、既存店舗の運営環境が厳しくなっております。また、大手チェーンの再編の動きが顕在化することにより、店舗ブランドの寡占化による競合環境の変化が見込まれます。
これらの影響により、今後出店予定地の確保が計画どおり進まないことや、確保できても出店コストが高くなる可能性があるほか、利益を確保するために収益力の低下した店舗の閉店が避けられず、結果として店舗網を縮小することを強いられるリスクがあります。
(注) 立地創造型の店舗とは、ある地域に流入してくる人がどれだけ不便を感じているかという観点により立地選定された店舗であります。例えば商圏内に夜間人口がほとんどいない地区に出店した品川埠頭店(東京都港区港南)などがあげられます。

(3) 宿泊サービスへの取り組みについて
当社グループは、現在の事業領域を拡大させるために関連する各種サービスへの新規進出にも積極的に取り組んでおります。今後拡大を検討している宿泊サービスのように、新規進出に初期投資が嵩む場合もあり、事業の進捗状況次第では、当社グループの業績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 固定資産の減損に係る会計基準について
当社グループの各事業におきましては、競合の激化や環境変化により収支が悪化することで、固定資産の減損処理が必要となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 保有有価証券について
当社グループでは資金運用の一環として有価証券を保有しており、投資対象銘柄につきましては安全性、将来の成長性を重視した運用を基本としておりますが、急激な株式市況、為替水準の変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(6) 資金の借入及び金利水準の変動について
現在の事業領域を拡大させるために当社グループで積極的に取り組んでいる宿泊サービスにおいては、拠点開設に初期投資が嵩む傾向があり、事業の進捗状況次第では資金の借入残高が増加することがあります。
また、千葉市に保有するオフィスビル購入に係る借入金の借換えを予定しており、今後、安定的な資金借入が困難となる場合や、金利水準が大幅に変動するような場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(7) マンションフロントサービス事業について
当社は、2009年10月1日付にて「株式会社アスク」(以下、同社という)の株式を58.3%、2011年3月11日付にて同社の株式を41.7%取得し、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四とのクリーニング分野におけるグループシナジーによる収益を拡大させることなどを目的に、マーケットシェアトップ企業である同社を完全子会社化しました。現在では同社が手掛けるマンションフロントサービス事業は、連結営業収入の20%程度を占めております。
しかしながら、昨今新規マンションの着工件数が減少していることから、マンションフロントサービス事業のマーケット規模に勢いが見られないことを受け、サービス内容の拡充やマンション分野以外への事業領域拡大を進めておりますが、同社が予想どおりに成長する保証はなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) クリーニングサービス事業について
当社グループでは、クリーニングサービス事業は「株式会社エフ.エイ.二四」(以下、同社という)が担っております。
同社は、当社が運営するコンビニエンス・ストア店舗や、マンションフロントでのクリーニング取次ぎサービスのほか、「クリーニング、メンテナンス、在庫管理、集配」までを一元で請け負うトータルサービスなどを提供しており、自社工場のほか全国の提携工場の協力を得ながら事業を展開しております。
しかしながら、クリーニング需要が年々減少しているなか、原油価格の長期的な上昇傾向を受けて溶剤価格の高騰や集配コストが増加しており、提携先のクリーニング工場の置かれている経営環境も厳しさを増しております。
同社では、リネンなどの法人需要の取り込みに注力をしておりますが、計画どおりに進展する保証はなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。