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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006R9R

有価証券報告書抜粋 くら寿司株式会社 沿革 (2015年10月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1995年11月回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市(現 堺市中区)に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司(大阪府堺市(現 堺市中区)に所在)と、同じく株式会社くら寿司(大阪府大阪狭山市に所在)より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。
なお、大阪府堺市(現 堺市中区)に所在の株式会社くら寿司は1995年8月31日付で解散し、1999年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司(2000年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更)は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。
1996年7月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を第16号店の平井店より新規導入以後の新規出店に全店設置
1997年2月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成、既存店及び以後の新規出店に同システムを導入
1997年4月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得
1997年10月無担保新株引受権付社債2億円を発行
資本金を40,000千円に増資
1998年2月お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入
1998年3月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得
1999年8月大阪府堺市(現 堺市中区)にセントラルキッチンとして深阪第二工場(現 大阪センター)が完成、稼働開始
2000年12月自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入
2001年1月社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞
2001年5月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所「JASDAQ」)に上場
資本金を776,700千円に増資
2002年4月資本金を1,311,840千円に増資
東京都八王子市に関東圏の第1号店として八王子店を開店
携帯会員登録で待たずに座れる「epark(順番予約)システム」を導入
2002年11月簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入
2003年8月リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入
2004年5月100号店として、都市開発の進むJR品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店
2004年10月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
資本金を1,963,732千円に増資
2005年3月埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設
2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2006年4月大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設
2007年3月海外進出に向けた市場調査のため、米国ロサンゼルス市に100%出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立
2007年9月大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設
2008年8月本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施
2008年11月米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100%出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖
2009年3月福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで3番目となる福岡センターを開設
2009年7月ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入
2009年9月米国アーバイン市に回転すしレストラン海外1号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店
2011年6月米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更
2011年11月ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了
2012年11月「7種の魚介醤油らーめん」を全店で販売開始
2013年12月「KULA CAFÉ」ブランドでの本格珈琲の提供を全店で開始
2014年1月台湾台北市に、100%出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立
2014年4月お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入
2015年7月酢飯(シャリ)を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03375] S1006R9R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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