株式会社ニッチツ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、海外景気の回復や円高是正等を背景に輸出の増加があったものの、消費増税後、個人消費、住宅投資等内需が低調に推移し、景気回復は全体として緩やかなものとなりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が、円高是正等を背景とする国内造船所における受注環境の改善により回復するとともに、産業機器の需要も、総じて堅調に推移いたしました。資源関連については、住宅関連資材向け需要が消費増税の影響等により弱含む一方、半導体、情報通信関連分野の需要は、半導体関連が依然低調であるものの、電子材料関連は堅調に推移いたしました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下傾向にあるものの、賃貸条件の顕著な改善には至りませんでした。
このような状況の中で、当社グループは、生産体制の拡充や品質管理の強化により顧客ニーズへの一層の対応に努めるとともに、受注全般について引き続き採算管理の徹底を図る等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。また、営業外における中国合弁会社の業績向上に伴う持分法による投資利益の改善もグループ収益に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は99億7千1百万円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は5億2千1百万円(同250.2%増)、経常利益は7億7千1百万円(同98.4%増)、当期純利益は6億1千万円(同149.5%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。また、下記の前期比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。)

①機械関連事業
舶用機器は、国内造船所におけるバルカーなど新造船の受注回復を背景に、売上、受注とも増加いたしました。産業機器は、空気予熱機関連の需要が増加したものの、製鉄関連の需要が減速し、売上はやや減少いたしましたが、年度末にかけ同じく製鉄関連において翌年度以降にかかる大型案件を受注したことから、受注は増加いたしました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は66億6千5百万円(前連結会計年度比15.4%増)、営業利益は4億9千6百万円(同30.6%増)となりました。

②資源関連事業
結晶質石灰石の需要は、住宅関連資材向けは消費増税の影響等により弱含む一方、事業所の所在する埼玉県秩父地区における2014年2月中旬の大雪による生産設備への被害等の影響が一部残り、売上は減少いたしました。また、砂利、砂等の土木建設資材の取り扱いもやや減少いたしました。
半導体封止材などの原料であるハイシリカ(精製珪石粉等)は、半導体関連が依然低調であるものの、電子材料関連の売上が、販路の拡大等により増加いたしました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は21億9千7百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業損失は1億3千3百万円(前連結会計年度は営業損失2億9千3百万円)となりました。

③不動産関連事業
賃貸ビル市況の改善が進まぬ中、稼働率が低下したことに加え、建物のメンテナンス費用を計上したこと等から、売上高は9千6百万円(前連結会計年度比22.2%減)、営業損失は1百万円(前連結会計年度は営業利益4千2百万円)となりました。

④素材関連事業
耐熱塗料の売上は、設備用が増加したものの、OA機器向け輸出仕様品等工業用が減少し横這いとなりましたが、ライナテックス(高純度天然ゴム)関連の売上が、セメント業界向け大型案件の寄与で大幅に増加し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は10億1千2百万円(前連結会計年度比48.1%増)、営業利益は1億6千1百万円(同569.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、33億8千万円となり、前連結会計年度末(30億4千7百万円)より3億3千2百万円(前連結会計年度末比10.9%増)増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億3千2百万円(同97.0%増)となりました。
これは主に売上債権の増加が5億8百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が7億7千4百万円、減価償却費が4億4千3百万円、たな卸資産の減少が1億7千7百万円、未払費用の増加が1億5千4百万円、利息及び配当金の受取額が1億3千3百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億3百万円(同58.9%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億9千6百万円(同9.0%減)となりました。これは借入金の返済による支出があったこと等によるものであります。