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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005SE2

有価証券報告書抜粋 株式会社IKホールディングス 業績等の概要 (2015年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和策により、大企業を中心に業績が改善し、雇用環境にも引き続き改善がみられるなど緩やかに回復基調が続きました。しかしながら個人消費では、消費税増税や円安に伴う物価上昇に伴い、足踏み状態が続きました。
このような環境の下、当社グループは経営理念であります「ファンつくり」の実現化に向けて「お客様の満足と喜び」=「私たちの満足と喜び」となるようその実践を重ねております。
メーカーベンダー事業では、雑貨商品・食品商品問わず、「美容・健康」をキーワードとするジャンルの商品開発に注力してまいりました。また、売上に占める自社開発商品の比率を高めるために、自社開発商品の初年度売上高寄与率を管理指標に設定し、自社開発商品の売上向上に取り組んでまいりました。
SKINFOOD事業では、フランチャイザーであります韓国のSKINFOOD社と原価交渉を行い円安進行による原価率の高止まり対策を行いましたほか、在庫の圧縮に努めてまいりました。店舗の状況といたしましては、不採算店5店と出店期間限定店2店を閉店いたしました一方、新規出店は出店期間限定店1店を含む3店舗に抑えましたことから、当連結会計期間末の店舗数は直営店20店舗(前年同期末24店舗)、FC店1店舗(前年同期末1店舗)となりました。
ITソリューション事業では、新商品の「Mobile First Box Access(クラウド電話帳ソリューション)」の販売を開始いたしましたほか、主力商品であります音声通話録音システム「VOISTORE」の販売強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高124億76百万円(前期比4.3%増)、営業利益64百万円(前期比39.3%減)、経常利益68百万円(前期比52.1%減)、当期純損失49百万円(前期は34百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。(売上は外部顧客への売上高を記載しております) なお、当連結会計年度より、通信販売事業をメーカーベンダー事業へ、CRMソリューション事業をITソリューション事業へ、セグメントの名称を変更しております。
・メーカーベンダー事業
セグメントの売上高は112億52百万円(前年同期比7.3%増)となり、営業利益は1億90百万円(前年同期比0.3%
減)となりました。
・SKINFOOD事業
セグメントの売上高は9億68百万円(前年同期比23.0%減)となり、営業損失は57百万円(前年同期は54百万円
の営業損失)となりました。
・ITソリューション事業
セグメントの売上高は2億54百万円(前年同期比16.5%増)となり、営業損失は72百万円(前年同期は38百万円の
営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、113百万円(前年同期は98百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の減少は79百万円(前年同期は283百万円の減少)であります。主な資金の増加要因は、仕入債務の増加120百万円、たな卸資産の減少63百万円、減価償却費59百万円であります。また主な資金の減少要因は、売上債権の増加351百万円、法人税等の支払額78百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の増加は58百万円(前年同期は78百万円の減少)であります。主な資金の増加要因は、保険積立金の解約による収入90百万円、差入保証金の回収による収入29百万円であります。また主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の増加は37百万円(前年同期は269百万円の増加)であります。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増加額50百万円、長期借入れによる収入370百万円であります。また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出350百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03386] S1005SE2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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