カンロ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

当企業集団に関する財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業環境等前提条件の変化等により、実際の結果は異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業集団の連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」の記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
また、当該連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りの判断が財政状態及び経営成績に対して重要な影響を及ぼすものと考えております。
①有価証券の減損処理
当企業集団は、取引に関連して金融機関や小売業の株式を保有していますが、時価のあるものについては、決算日における市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)により評価しており、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価との差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法
当企業集団のたな卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。評価方法は、商品及び製品、仕掛品については総平均法、原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。
菓子については、小売業(特にコンビニエンス・ストア)において頻繁に商品の入れ替えが行われます。当企業集団といたしましては、小売店で品切れを起こさぬよう、また逆に過剰在庫を抱える結果とならぬよう、小売店での販売状況を適確に把握し、販売予測に基づく原材料の発注を含めたきめ細かい生産に努めております。また、販売中止となった製品及び当該製品に係る原材料については、都度、廃棄等による損失処理を行うようにしております。

③貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金については、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。この計上基準により、当期末貸倒引当金計上額は零としております。

④繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の合理的な見積りに基づいております。


⑤退職給付債務及び退職給付費用
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なった場合又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として将来の期間にわたって償却することとなるため、一般的には将来において認識される退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。

(2) 経営成績の分析

①売上高
袋キャンディは、のど飴群と「金のミルク」の売上増加などにより、前期比4.7%の増加となりました。ポケットキャンディは、「ピュレグミ」とスティックのど飴群の売上減少を主因に、前期比5.7%の減少、素材菓子は2013年9月より「茎わかめ」の販売を再開したこともあり、前期比18.5%の増加となりました。この結果、連結売上高は188億5百万円(前期比4億95百万円増収)となりました。

②売上総利益
原料価格及び燃料価格の上昇、利益率の高い主力品の売上減少により売上原価率が上昇しましたが、売上高の増加に伴い81億9百万円(前期比1億53百万円増益)となりました。

③営業利益
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や物流費の高騰に加え、広告宣伝費を増額したことなどから前期比4億62百万円増加の82億52百万円となり、この結果、連結営業損益は1億43百万円の損失(前期比3億9百万円減益)となりました。

④経常利益
連結営業外収益は助成金収入70百万円があったことにより、1億13百万円となり、連結営業外費用50百万円差引後の連結経常損益は80百万円の損失(前期比3億20百万円減益)となりました。

⑤当期純利益
連結特別利益は支店土地建物売却による固定資産売却益1億6百万円、連結特別損失は工場製造設備等の減損損失などから3億19百万円となり、また、繰延税金資産の一部取崩し額1億67百万円を法人税等調整額に計上したこともあり、連結当期純損益は4億95百万円の損失(前期比5億41百万円減益)となりました。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産及び負債・純資産の状況
当期末の総資産は、前期末に比べ13億81百万円(8.3%)増加し180億35百万円となりました。
これは主に固定繰延税金資産が2億40百万円減少しましたが、現金及び預金が11億34百万円、売上債権が1億4百万円、有形固定資産が1億68百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前期末に比べ21億88百万円(35.6%)増加し83億30百万円となりました。
これは主に長期借入金が約定返済により4億円減少しましたが、短期借入金が23億円、未払金が3億76百万円、退職給付に係る負債が1億67百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、前期末に比べ8億7百万円(7.7%)減少し97億5百万円となりました。
これは主に当期純損失4億95百万円、配当金2億17百万円の支払によるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

	2011年12月期	2012年12月期	2013年12月期	2014年12月期
自己資本比率(%)	60.3	60.6	63.1	53.8
時価ベースの自己資本比率(%)	41.1	41.9	48.3	45.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	1.1	0.7	0.7	4.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	53.5	73.3	66.3	51.6

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。