北雄ラッキー株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景として企業収益の改善や設備投資の増加がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税増税後における駆け込み需要の反動減の長期化や実質所得の伸び悩みなどにより個人消費に弱さがみられ、更に海外景気の下振れ懸念に加えて、円安による原材料価格の上昇や電気料金値上げなどの国内景気の下押し要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
スーパーマーケット業界におきましては、消費者マインドの低下が懸念されるなか、異業種を含めた競合他社との低価格競争が激しさを増す一方で、少子高齢化の進行にともなう市場の縮小と企業の淘汰・再編が加速する大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「食生活提案型スーパーマーケット」の構築を目的として、「おいしさ」の追求と「品質」「鮮度」の徹底、及び地域の需要に対応した品揃えの実現に努めてまいりました。また、急速に進む少子高齢化への対応として、簡便・即食・個食といった需要の取り込み、更に料理の楽しさや日本の伝統的な食文化継承のための提案を課題として取組んでまいりました。
商品政策としては、ラッキーのコンセプト商品である「ナチュラルラッキー」及び「テイスティラッキー」における「健康・安心」と「おいしさ・品質」の特性強化及び商品選定の精度を高めること、そして、近郊の野菜や果物の生産者及び地域の漁港や市場との取組強化の継続によって、北海道№1の商品力の確立を目指してまいりました。
店舗運営政策においては、活力ある店舗づくりを課題として取組んでまいりました。そのため、店舗内コミュニケーションの強化による強い現場力の創出、ホスピタリティを常に意識した接客強化及び販促活動と連動した顧客管理によるストアロイヤリティの向上を最優先課題といたしました。また、店舗運営におけるもう一つの重要な柱である「ローコスト経営の徹底」といたしましては、部門マネジメントの強化による作業改善及び集中品出し・マルチジョブの推進継続によって生産性の改善に努めてまいりました。
管理面におきましては、電気料金の値上げにより増大する水道光熱費対策として、LED照明への切り換えや省エネ機器の積極的導入及びデマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理によって、電気料金を抑制するよう努めております。
設備投資につきましては、2014年3月7日に虻田郡倶知安町に倶知安店(食料品・衣料品共同店)、同年10月2日函館市に桔梗店(衣料品店)を新規開店しております。改装店舗としては、山の手店が店舗建替のため、約4か月間の改装休業を経て同年7月16日より新装開店しております。なお、2015年1月27日付で、経営資源の最適化を図るため北野店を閉店いたしました。

これらの結果、「スーパーマーケット事業部門」の売上高は426億60百万円(前年同期比99.3%)、営業利益は1億23百万円(同26.1%)となりました。

「その他の事業部門」につきましては、保険事業部は、コストの削減に努めてまいりましたが、景気低迷の影響により新規保険契約の獲得が厳しい状況が続き、売上高は8百万円(同99.3%)、営業利益2百万円(同112.2%)となりました。なお、当社は2015年2月25日付で、その他の事業部門で行っていた保険代理店業務(保険事業部)を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡いたしました。

両事業部門を合わせまして、当事業年度の売上高は426億69百万円(同99.3%)、利益面におきましては、当社の旗艦店であります山の手店が店舗建替のため約4ヶ月間改装休業をしたこと、新装開店(倶知安店、山の手店)にともなう一時費用の発生などにより、売上高の減少に加えて販売費及び一般管理費の増加要因が重なって当初予想を下回る結果となり、営業利益は1億25百万円(同26.4%)、経常利益は2億22百万円(同51.6%)、当期純利益は79百万円(同38.2%)となりました。
2015年2月28日現在の店舗数は、35店舗であります。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には6億円(前事業年度の期末残高は3億98百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12億89百万円(前事業年度は5億35百万円の資金獲得)となりました。
これは主に税引前当期純利益が1億76百万円、減価償却費が5億85百万円、仕入債務の増加が5億65百万円であったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億30百万円(前事業年度は1億77百万円の資金使用)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が18億60百万円あったものの、定期預金の預入による支出が20億10百万円、有形固定資産の取得による支出が8億49百万円であったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は56百万円(前事業年度は3億31百万円の資金使用)となりました。
これは主に短期借入金の純増額が3億18百万円、長期借入れによる収入が14億30百万円であったものの、長期借入金の返済による支出が11億84百万円、社債の償還による支出が2億60百万円、リース債務の返済による支出が2億98百万円であったことなどによるものであります。