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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ZQ8

有価証券報告書抜粋 株式会社SANKO MARKETING FOODS 業績等の概要 (2015年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度(2014年7月1日~2015年6月30日)におけるわが国経済は、金融・財政政策の効果を受け、景気は緩やかな回復基調が続いております。
外食業界におきましては、実質的な所得水準の低下や物価上昇の影響により、お客様の消費節約意識がある中、「希少・特別・新しさ」や「上質・プレミアム性」を求めるニーズは高くなっており、お客様にとっての「価値」を生み出し、伝えていくことが重要になってきております。また、円安による原材料価格の上昇、人材採用コストの増加、食の安全性に対する社会的な関心が高まる中、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、「ちょい飲み」等の新たな市場が生まれるなど、業界は常に変化しており、取り巻く環境は厳しさを増してきております。
このような中、当社は、お客様のニーズと競争環境の変化に俊敏かつ的確に対応すべく、今までの業界常識にとらわれずゼロベースで事業構造と体質を見直すとともに、将来視点から経営基盤の再構築を行ってまいりました。

(居酒屋業態)
当社の収益基盤となっている居酒屋業態におきましては、次代に適合すべく、その質的変革に経営資源を投入するとともに、その一方で、時代の流れ、ニーズの変化に対応するため、新たな業態の開発・実験に着手してまいりました。
具体的には、
(1)「店舗設備の改修」「接客サービスの向上」を目的に、現店舗の4分の3を超える約70店舗を活性
化するための改装を実施。
(2) 立地条件、市場ニーズ、自社競合状況の詳細な調査結果と現店舗の成長可能性・収益性を基準とした
17店舗の業態転換を実施。
(3) 各業態のコンセプトを明確化し、そのコンセプトに基づいたメニュー開発・展開およびサービスの見直し
を実施。
(4) 投資効率が高い「専門型小規模店舗」の実験・開発に取り組み、焼き鳥をメインに据えた本格品質の大衆
酒場「アカマル屋」を2店舗、また、肉問屋直送の高品質な食材をでリーズナブルな価格で楽しめる「焼
肉万里」を3店舗出店いたしました。

(日常食業態)
「楽釜製麺所」「東京チカラめし」の日常食業態におきましては、当年度は「育成期」として位置づけ、業態のブラッシュアップと、今後の展開に向けた店舗ノウハウの整備に注力してまいりました。「楽釜製麺所」では、ディナー時間帯における客数確保のために、既存の店舗設備を活かして「ちょい飲み」需要を取り込む店舗のテスト展開を行ってまいりました。「東京チカラめし」では、原点である「焼き」にこだわり、高付加価値の商品を充実させた店舗への転換を行ってまいりました。

以上の取り組み施策により、売上高は、前事業年度に大幅な店舗再編を実施したことから、144億92百万円(前年同期比25.2%減)となりました。店舗の出店および退店等におきましては、5店舗の新規出店、18店舗の業態転換、21店舗の閉店を実施いたしました。営業利益は、改善傾向にあるものの、店舗再編に伴う閉店関連費用を計上したこと等により、76百万円の損失(前年同期は営業損失22億17百万円)となりました。経常利益は、保険解約返戻金を計上したこと等により、14百万円(前年同期は経常損失21億2百万円)となりました。
当期純損失は、店舗の将来収益を再精査し一部店舗について閉店を決定し、減損損失等を計上したことにより、6億59百万円(前年同期は当期純損失47億35百万円)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末に比べて1億97百万円増加し、34億87百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03404] S1005ZQ8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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