株式会社エフティグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
①営業損益の状況
売上高においては、前年同期の35,837百万円から1,032百万円減少し、34,804百万円(前年同期比2.9%減)となりました。売上原価は、前年同期の19,637百万円から2,718百万円減少し、16,918百万円(前年同期比13.8%減)、売上原価率は前年同期の54.8%から6.2ポイント減少して48.6%となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期の12,424百万円から1,350百万円増加し、13,775百万円(前年同期比10.9%増)、売上高販売費及び一般管理費比率は、前年同期の34.7%から4.9ポイント増加して39.6%となりました。
この結果、営業利益は、前年同期の3,761百万円から348百万円増加し、4,109百万円(前年同期9.3%増)となりました。

②営業外損益の状況
営業外収益は、主に取引先からの受取ロイヤリティー377百万円等により462百万円となり、営業外費用は支払利息18百万円等により32百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期の4,113百万円から425百万円増加し、4,538百万円(前年同期10.3%増)となりました。

③特別損益の状況
特別利益は、当社の保有していた投資有価証券の売却による投資有価証券売却益10百万円等により17百万円となり、特別損失は、固定資産を除却したことによる固定資産除却損6百万円等により、8百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、4,547百万円となり、当期純利益は、前年同期の2,654百万円から116百万円増加し、2,770百万円(前年同期4.4%増)となりました。

(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.2%増加し、16,158百万円となりました。これは、現金及び預金が3,354百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、3,395百万円となりました。これは、投資有価証券が64百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.7%増加し、19,554百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、8,362百万円となりました。これは、短期借入金が310百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.6%減少し、319百万円となりました。これは、長期借入金が55百万円減少したこと、繰延税金負債が35百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、8,682百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23.8%増加し、10,871百万円となりました。これは、利益剰余金が2,069百万円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ3,329百万円増加し、当連結会計年度末には、9,153百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,362百万円(前連結会計年度比1,422百万円増)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,547百万円があったものの、法人税等の支払額1,755百万円があったこと等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、369百万円(前連結会計年度比1,308百万円減)の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が161百万円、関係会社株式の取得による支出が82百万円あったこと等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、663百万円(前連結会計年度比354百万円減)の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が243百万円、配当金の支払額が698百万円あったこと等によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 戦略的状況と見通し
次期につきましては、下記記載の項目を中心施策として掲げ、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
(法人事業)
情報通信機器の販売におきましては、SOHO向けスモールサーバー及びUTMの販売が好調に推移していることから、引き続き拡販に努めてまいります。ビジネスホン・OA機器の販売は、買い替え需要を取り込みながら新規開拓の強化に努めてまいります。また、既存店の生産性向上及び未出店地域への出店を行うと共に定額保守サービスの獲得強化によるストック収益の積み上げ等、収益確保に努めてまいります。
環境関連商材の販売におきましては、LED照明、自然冷媒ガス等の販売を強化すると共に、調光型LED照明等、商品ラインナップ拡充を行い、紫外線赤外線を大幅にカットするガラスコート剤のクリスコート販売を開始する等、さらなる拡販を行ってまいります。また、タイ王国に設立した『FT Communications(Thailand)Co.,Ltd.』は順調に販売数を伸ばしており2016年3月期より連結対象となる見込みであります。ASEAN他国への進出を含め、さらなる拡大を図ります。
WEB商材におきましては、高品質なクラウド型CMS等の新たなサービスを投入しWEB制作サービスの販売に引き続き注力してまいります。
プラットフォーム事業におきましては、2015年3月にオークションサイト最大手「ヤフオク!」と掲載連携をスタートした個人間取引(C to C)の中古車販売サイト「mieruCAR(ミエルカ)」の運営に注力してまいります。
電気通信設備工事・保守におきましては、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要が高まっていることから技術社員のスキルアップや施工管理体制の強化を行うと共にコストコントロールに注力してまいります。
パートナー企業(販売代理店)の開拓におきましては、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社等のM&Aを含め、新規パートナーの獲得に積極的に取り組んでまいります。

(コンシューマ事業)
一般消費者向け光ファイバー回線サービス及びISP販売におきましては、従来の取次によるフロー型モデルに替えて、ストック型として自社回線サービス『ひかり速トク』及び自社ISP『IPONE』を拡販し、将来収益の獲得に注力します。一時的に収益は減少しますが、年間販売回線数10万件、保有回線数30万件を早期に実現し、中長期的な安定収入の確保に取り組んでまいります。
ドコモショップにおきましては、引き続き既存5店舗の集客アップ及び営業効率の向上を目指し、定期的な集客イベントの実施や店舗スタッフの接客スキルの向上に取り組んでまいります。