株式会社エフティグループ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費が減少し、景気の押し下げ要因となりましたが、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中で、当社グループは、引き続きLED照明等の環境関連商材及びビジネスホン等情報通信機器、OA機器、携帯電話・スマートフォン、光ファイバー回線サービス、SOHO向けスモールサーバー・UTM(Unified Threat Management 総合脅威管理システム)の提案営業を行うと共に営業人員の採用及び育成の強化を行い、今後の継続的な成長を支える基盤作りに注力しました。
2014年5月にはタイ王国に日本国内での成功事例を基にLED照明等の環境関連商材を販売する会社『FT Communications(Thailand)Co.,Ltd.』を設立し、大阪市に大阪コールセンターを新設する等、将来を見据えた投資も積極的に実施しました。また、FVNO(仮想固定通信事業者)として自社ブランド光インターネットサービスである『FT光』、『ひかり速トク』を販売開始する等、中長期的により多くの収益貢献が期待できるストック収益(ストック型サービスにより将来見込める収益)確保の為の取り組みも強化しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期の35,837百万円から1,032百万円減少し、34,804百万円(前年同期比2.9%減)となりました。前第1四半期までマーキングサプライ事業としてハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社4社が連結対象となっており、前年同期には同事業の売上高が4,728百万円計上されていたことの影響により減収となっておりますが、法人事業については12.1%増、コンシューマ事業については5.3%増となっております。
営業利益は、前年同期の3,761百万円から348百万円増加し、4,109百万円(前年同期比9.3%増)となり、経常利益は、前年同期の4,113百万円から425百万円増加し、4,538百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
当期純利益は、前年同期の2,654百万円から116百万円増加し、2,770百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。


(法人事業)
法人事業におきましては、中小企業・個人事業主向けに、情報通信機器及びLED照明等環境関連商材の販売・施工・保守、ISPの運営をはじめとするインターネットサービスの提供等を行っております。
情報通信機器販売におきましては、SOHO向けスモールサーバー・UTM及びビジネスホン・OA機器等の販売において、CRM(顧客情報管理システム)を活用したクロスセル・アップセル等により堅調に推移しました。また、法人向けの携帯電話販売においては前年同期比で大きな伸びとなりました。
環境関連商材の販売におきましては、LED照明の販売に加え、エアコン等空調機器の自然冷媒ガスの販売及び施工体制の強化を行う等、収益向上に努めると共に産業用太陽光発電設備の施工案件受注等の消費電力低減サービスを通してCO2排出量の削減に引き続き取り組みました。
WEB商材等の販売におきましては、WEB制作サービス会社である株式会社アドマウントを連結子会社化しコスト削減を行うと共に、制作スピードアップを図り収益向上に努めました。
社員教育におきましては、自社研修施設つくばビジネスサポートセンターにおける各種社員研修の充実を図る等、社員のスキルアップにより生産性の向上に努めました。
以上により、売上高は前年同期の26,280百万円から3,169百万円増加し、29,450百万円(前年同期比12.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の3,662百万円から593百万円増加し、4,255百万円(前年同期比16.2%増)となりました。


(コンシューマ事業)
コンシューマ事業におきましては、携帯電話・スマートフォン等の販売を行うドコモショップの運営やアウトバウンドコールセンターの運営、光ファイバー回線サービス等の取次販売等を行っております。
ドコモショップにおきましては、スマートフォン及びアクセサリーの拡販に努めると共に販売施策の充実により家族複数台契約が増加する等、販売は堅調に推移しました。また、幅広いユーザーニーズに対応できるよう、接客時のサービス品質の向上に努めると共に営業社員1人当たりの生産性向上に引き続き注力しました。
光ファイバー回線サービスにおきましては、獲得時に収益を得られるフロー型を基本としておりましたが、2015年3月期第4四半期光コラボレーション開始に伴い、中長期的により多くの収益貢献が期待できるストック型自社サービス『ひかり速トク』の販売に切り替え、将来収益の獲得強化に取り組みました。
以上により、売上高は前年同期の5,664百万円から300百万円増加し、5,965百万円(前年同期比5.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の622百万円から269百万円減少し、352百万円(前年同期比43.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ3,329百万円増加し、当連結会計年度末には、9,153百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,362百万円(前連結会計年度比1,422百万円増)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,547百万円があったものの、法人税等の支払額1,755百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、369百万円(前連結会計年度比1,308百万円減)の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が161百万円、関係会社株式の取得による支出が82百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、663百万円(前連結会計年度比354百万円減)の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が243百万円、配当金の支払額が698百万円あったこと等によるものであります。