株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 事業等のリスク (2015年5月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年8月28日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)出店戦略について
当社グループは直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店し、その出店形態はショッピングセンターやファッションビル、小規模商業施設に出店しているインショップ店と単独で出店する路面店があり、当連結会計年度末における国内直営店舗数は、インショップ店493店舗(構成比95.0%)、路面店26店舗(同5.0%)であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客・売場面積などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。
物件については、大型ショッピングモールの新規建設が少なくなり、既存リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。一方、路面店への拡充に向けた取り組みでは、好調店舗における確たる成功事例を集約し好立地好条件の出店候補先の選択を進めております。
しかしながら、当社グループが希望する出店可能条件で店舗を確保できない場合、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替え、または当社の課題でもあります人材育成の期間短縮ができない場合には出店計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※退店について
当社グループは当連結会計年度において33店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めておりますが、出店地域の人口の変化やショッピングモールの劣化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑みて退店を決定しております。

(2)ビジネスモデルについて
当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、CD、DVDなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを融合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に、連結子会社である株式会社チチカカが運営する、エスニック雑貨・衣料の企画・販売の「チチカカ」等、複数の事業を展開しております。
当社グループでは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えておりますが、商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの指導が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(3)人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念「ヴィレッジヴァンガードという、独創的な空間をお客様に提供し続けること」と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつその運営に対し、強い参画意欲と実行力を有していることであります。当社では、これらの条件を備える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。

イ.新卒正社員の採用・教育
将来の事業展開、持続的成長には多様な人材の確保が必要と考え、新卒学生を正社員として採用してお
ります。なお、教育については店舗でのOJTを行い、配属先を決定しております。
ロ.アルバイト従業員の採用・教育
従業員になることを強く希望するお客様などからアルバイト従業員を採用しております。
アルバイト従業員自らが問題を発見し解決するための教育をOJTにより実施しております。
ハ.正社員への登用
アルバイト従業員が店舗運営に必要な知識や現場力を身に付け、その者の中から充分に実績を残した者
を正社員として採用しております。なお、アルバイト従業員から正社員へ登用するまでの期間は平均3
年を要しております。
ニ.店長の能力
当社では仕入や商品構成・アルバイト従業員の採用など、店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長
に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上にも繋がっております。

また、お客様と直接に接することでお客様のニーズにも敏感に対応ができ、店舗が画一的にならず個性(バリエーション)を持つことが可能となっております。そのため店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
従業員の採用から能力開発までの教育に要する期間の短縮が、当社グループ発展の必要条件であると考えております。しかし、教育に要する期間の短縮ができない場合には出店戦略に影響を与え、強いては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)業績の季節変動について
当社グループの業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、1月のクリスマス商戦・年末年始商戦、3月の春休み商戦、5月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。

								(単位:百万円)
	第25期(2013年5月期)			第26期(2014年5月期)			第27期(2015年5月期)
	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高 (構成比)	20,399 (46.6%)	23,366 (53.4%)	43,765 (100.0%)	20,240 (46.3%)	23,448 (53.7%)	43,689 (100.0%)	21,990 (47.8%)	24,035 (52.2%)	46,025 (100.0%)
売上総利益 (構成比)	8,747 (47.4%)	9,710 (52.6%)	18,457 (100.0%)	8,250 (46.3%)	9,578 (53.7%)	17,828 (100.0%)	9,955 (48.4%)	10,593 (51.6%)	20,548 (100.0%)
営業利益 (構成比)	1,091 (43.2%)	1,434 (56.8%)	2,525 (100.0%)	△309 (―%)	272 (―%)	△37 (100.0%)	279 (36.6%)	482 (63.4%)	761 (100.0%)
経常利益 (構成比)	1,151 (42.6%)	1,552 (57.4%)	2,703 (100.0%)	△287 (―%)	270 (―%)	△17 (100.0%)	295 (36.8%)	508 (63.2%)	804 (100.0%)

(注)下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。


(5)書店業界における再販売価格維持制度について
再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。
しかし、条文第6章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第6章第23条にある再販売価格維持制度であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの6品目が認められております。
ただし、独占禁止法が制定された1953年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。
現在の状況としましては、公正取引委員会は2001年3月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。

(6)海外展開について
当社グループは、日本での事業展開のほか、連結子会社 Village Vanguard(Hong Kong)Limited、 Village Vanguard(Taiwan)Limited、TITICACA HONGKONG LIMITED、及び比利缇卡(上海)商贸有限公司にて、香港・台湾・中国での事業展開を行っております。
更に、当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。
このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、海外での売上や、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)為替のリスク
連結子会社の株式会社チチカカは海外からの輸入取引が大半を占めており、当該子会社の売上拡大に伴い、為替リスクが増加すると予想しております。当該為替リスクに対してグループとしてのヘッジ策を検討してまいりますが、予期せぬ為替変動に見舞われた場合、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(8)財政状態に係るリスク
当社グループは、事業拡大のための資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、今後、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、固定資産撤去・移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コストが発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

※これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリス
クが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。