ブックオフコーポレーション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
連結財務諸表の作成に際しては、一部、見積り及び判断に基づく数値を含んでおります。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、フランチャイズ加盟店に対するロイヤリティ及び商品販売に係る売掛金並びに店舗等の賃借に伴う保証金等の回収不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
②棚卸資産
当社グループは、全社的見地による在庫水準と今後の新店計画等を勘案して、棚卸資産の評価減を計上しております。
③売上割戻引当金
当社グループは、店舗で発行したポイント及びスタンプの利用による売上割戻見込額について、売上割戻引当金を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
当社グループは、不採算店の見直しと、戦略的な店舗リプレイスのための退店等で発生する損失の見積額について、店舗閉鎖損失引当金を計上しております。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は30,016百万円(前連結会計年度末は20,844百万円)となり、9,172百万円増加しました。ヤフー㈱との資本・業務提携契約の締結に伴い、同社に対する第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行等により現金及び預金が8,823百万円増加したことが主な要因です。

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は17,421百万円(前連結会計年度末は19,492百万円)となり、2,071百万円減少しました。出店投資を行う一方で、のれんやソフトウェアの償却や店舗閉鎖による保証金の返還等があったこと、また、子会社ブラスメディアコーポレーション㈱(現、㈱B&H)が、運営する「TSUTAYA」31店舗を、会社分割により新設した㈱ブラスメディアコーポレーションに承継させた上で、同社の全株式を日本出版販売㈱に譲渡したことが主な要因です。

(負債)
当連結会計年度における負債残高は30,234百万円(前連結会計年度末は25,110百万円)となり、5,124百万円増加しました。未払法人税等が506百万円減少したこと、また借入金が1,594百万円減少した一方で、ヤフー㈱に対する第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行により、新株予約権付社債が7,700百万円増加したことが主な要因です。

(純資産)
当連結会計年度における純資産残高は17,203百万円(前連結会計年度末は15,226百万円)となり、1,976百万円増加しました。ヤフー㈱に対する第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金併せて2,176百万円増加したこと、また、当期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことにより利益剰余金が293百万円減少したことが主な要因です。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高74,347百万円(前連結会計年度比6.1%減)、営業利益1,127百万円(同44.3%減)、経常利益1,677百万円(同35.7%減)、当期純利益151百万円(同84.1%減)となりました。

(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比して4,811百万円減少いたしました。新規出店に加え、ブックオフオンライン事業やハグオール事業で業容が拡大した一方で、前連結会計年度に行った不採算店舗の閉鎖や、「TSUTAYA」31店舗を運営する㈱ブラスメディアコーポレーションの全株式を日本出版販売㈱に譲渡したことが主な要因です。

(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度に比して2,702百万円減少いたしました。新規出店に加え、ブックオフオンライン事業やハグオール事業で売上増加に伴い売上原価が増加した一方で、「TSUTAYA」31店舗を運営する㈱ブラスメディアコーポレーションの全株式を日本出版販売㈱に譲渡したことが主な要因です。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比して1,212百万円減少いたしました。ブックオフオンライン事業における運送業者の宅配買取送料の値上げや業容拡大に向けた倉庫拡張等の投資、またハグオール事業における事業モデル構築のための先行投資、さらにヤフー㈱との提携事業に関連する店舗リニューアル費用や推進体制の強化等により、販売費及び一般管理費が増加した一方で、「TSUTAYA」31店舗を運営する㈱ブラスメディアコーポレーションの全株式を日本出版販売㈱に譲渡したことが主な要因です。

(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比して2百万円減少、営業外費用は31百万円増加いたしました。営業外費用の増加は、ヤフー㈱に対する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債の発行により、社債発行償却費用が増加したことが主な要因です。

(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度に比して172百万円増加、特別損失は180百万円増加いたしました。特別利益の増加は、㈱ブラスメディアコーポレーションの全株式を日本出版販売㈱に譲渡したことによる関係会社株式売却益の計上が主な要因です。
特別損失の増加は、㈱ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ加盟契約を合意解約し、それに伴い発生した契約解除金3億円を特別損失として計上したことが主な要因です。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

(5)経営戦略の現状と見通し
①中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「ご家庭で不要となったものを、新しい持ち主のために役立てる」という「リユース業」を中核事業として、書籍・CD・DVD・ゲーム・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨等様々なジャンルのリユースに取り組んでおります。主たる事業領域であるリユース市場は年々成長を続けており今後も成長が見込まれるマーケットです。その事業環境において中長期事業方針を掲げ、グループ各社がそれぞれの役割を実行することで将来にわたる企業価値の向上を目指してまいります。

[1]グループ中長期事業方針
当社グループはリユース市場におけるリーディングカンパニーとして、次の2つのテーマを設定しました。リユース社会のインフラとして全国のお客様に当社グループの店舗・サービスをご利用いただくことで、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立いたします。

テーマⅠ: グループの総合力を活かした仕入の最大化

「リユース業」において事業を成長させる大事な要素であるお客様からの商品買取(仕入)を最大にするために、お客様がいつでも、どこでもリユースサービスをご利用いただける環境を構築してまいります。
不要となったものをリユースしたいお客様のニーズに最大限応えるべく「BOOKOFF」の店舗網や知名度、オペレーション力を活かし、何でも気軽にお売りいただける場所を提供するだけなく、出張・訪問型の買取サービスや宅配型の買取サービスを幅広く展開してまいります。

テーマⅡ: 店舗ならびにインターネットを通じて最大の販売効率を追求

お売りいただいた商品を全国の「BOOKOFF」、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」といった店舗網での販売に加え、「ヤフオク!」をはじめとするインターネット販売への同時出品も進めることでチェーンの商品在庫を最大の売上・利益につなげてまいります。それに加えて、店舗間ならびに店舗・物流センター間での連携体制を構築し、お客様からのオーダーに応じて商品をタイムリーに提供することで満足度の高いサービスを実現してまいります。

[2]事業成長に向けた各事業における取組み
グループで掲げた中長期事業方針に基づき、次の取組みを行うことで継続的な事業成長を実現してまいります。

◆「BOOKOFF」の変革(「本のBOOKOFF」から「何でもリユースのBOOKOFF」へ)

「BOOKOFF」店舗については引き続き本・CD・DVD・ゲームなど既存商材について市場価格に応じたプライシングの見直しを行うほか、携帯電話に加えて家電の取扱を全国的に広げ、「何でもリユースのBOOKOFF」への変革を推進してまいります。また、売場面積に応じてトレーディングカード、ホビー、家電など売場に展開する商材の拡大を進めるほか、店舗の売場在庫を「ヤフオク!」に同時出品することで販路をインターネットにも広げ、経営環境の変化に柔軟に対応しながら収益を維持・向上できる店舗パッケージに変革してまいります。

◆総合リユース店舗の拡大(大型化・複合化による圧倒的に強いリユース店舗の拡大)

「BOOKOFF」店舗を総合リユース店舗である「BOOKOFF SUPER BAZAAR」や「BOOKOFF PLUS」としてリプレイス出店やリニューアルによる転換を推進し、お客様が様々なリユース商品を手に取ることができる魅力ある売場を持った店舗の拡大を進めてまいります。「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」においても売場在庫の「ヤフオク!」への出品や家電取扱い店舗の拡大、それ以外の商材の拡張を積極的に進めることにより収益力向上をはかってまいります。

◆ブックオフオンライン事業の拡大(中古本の品揃え最大化の実現と取扱商材の拡張)

ブックオフオンラインにおいて「インターネットを通じてエンターテイメントをお届けすることで多くの人の生活と心を豊かなものにする」というビジョンを掲げ、引き続きお客様からの買取を増やしていくことに加えて「BOOKOFF」店舗との商品在庫連携を進め、お客様からのあらゆるニーズに応えられる品揃えを実現してまいります。中古本の品揃えを最大化することにより、お客様が欲しい本を探すときにいつでも手軽に利用できるサイトになることを目指してまいります。
また、「ヤフオク!」とサイト連携や店舗のお客様からのオーダーに応じて商品をタイムリーに提供することを実現し、最大の商品在庫を保有しながら高い販売効率で収益力の向上を実現することに加え、中古本最大級の品揃えを起点にその他の商材の取扱いに幅を広げていくことで事業拡大と収益増大をはかってまいります。

◆ハグオールの事業拡大と収益化(事業モデル構築段階から規模拡大・利益獲得へ)

ハグオールは、「すべての人の、あらゆるものをリユースのインフラに乗せていく」という構想をもとに、店舗型の事業に限定されることなくリユース分野の事業領域を拡大するために立ち上げました。訪問型総合買取サービスや小売店舗等に設置する総合買取受付窓口サービスの開発を進めており、新たなサービスブランドを通じて普段「BOOKOFF」店舗の利用がないお客様にも買取サービスを提供することを目指しております。
各サービスについてのシステム、オペレーションの構築が進んでおり、今後は訪問型総合買取サービスの人員強化や「BOOKOFF」店舗をはじめ提携拠点を増やすことで買取規模の拡大を進める一方、買取った商品をインターネットオークション等での販売やグループ店舗での販売など様々なチャネルで販売する仕組みを構築することで、早期の事業収益化と中長期での業容拡大にも努めてまいります。

収益目標としては、将来目標として連結営業利益100億円を設定し、その事業成長を確かなものとする取組みを進め、当面の数値目標として2020年3月期までに連結営業利益40億円を超えることを目指してまいります。

②次期(2016年3月期)の見通し
(全般的見通し)
2016年3月期は「①中長期的な会社の経営戦略」に掲げた中長期事業方針に従い、各セグメントにおいて将来にわたるグループの企業価値向上に向けて積極的なアクションを進めてまいります。

(リユース店舗事業)
「BOOKOFF」店舗の変革に向けて、直営店全店で店舗の売場在庫の「ヤフオク!」出品(店舗との併売)と家電の取扱いを開始いたします。「ヤフオク!」出品ならびに中古家電の取扱いを開始するにあたって必要となる店舗運営人員の確保、オペレーションに必要となる仕組みの整備に加え、お客様の認知向上を目的とした宣伝広告・プロモーションを積極投下するため既存店における販売費および一般管理費が増加する見込みです。
また、総合リユース店舗の展開拡大に向けて、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を2館、「BOOKOFF PLUS」を2館出店することに加え、「BOOKOFF」店舗を「BOOKOFF PLUS」に7店舗リニューアルする計画をしております。

(ブックオフオンライン事業)
ECサイト「BOOKOFF Online」におけるスマートフォン対応強化やサイトの利便性向上に加え、「ヤフオク!」とのサイト連携を行います。また、中古本の品揃え最大化に向けて「BOOKOFF」店舗の商品在庫との連携を開始します。「BOOKOFF Online」ならびに「ヤフオク!」における書籍在庫の増加に向けた物流センターの拡張など一連のアクションに伴う設備投資・システム投資により、販売費及び一般管理費が増加する一方で売上高も継続的に伸びる見込みです。

(ハグオール事業)
収益化に向けた事業規模の拡大に向けて、訪問型買取サービスを中心に顧客層に応じた買取サービスの拡充ならびに効率的な業務オペレーション構築に必要な投資を進めてまいります。また、「BOOKOFF」店舗内に試験的に設置したハグオールと連携した総合買取受付窓口サービスの利用実績が好調に推移していることを踏まえ、店舗の地域性や売場規模に応じた複数の買取サービスモデルを用意し、随時店舗に設置する計画です。

(パッケージメディア事業)
新刊書店「青山ブックセンター」、「流水書房」において引き続き販売効率の向上と運営コストの見直しを行い、収益改善を進めてまいります。
なお、2016年3月期については減収となる見通しですが、これは子会社ブラスメディアコーポレーション㈱(同社は2014年10月1日付で商号を「㈱B&H」に変更)において、2014年10月1日付で会社分割(新設分割)を行い、フランチャイズ加盟店として運営する「TSUTAYA」31店舗を、新設した㈱ブラスメディアコーポレーションに承継させた上で、2014年10月1日並びに2015年3月19日付で同社の全株式を日本出版販売㈱に譲渡したことによるものです。

上述のとおり、主としてリユース店舗事業において人員と宣伝広告の増強を進めてまいります。新規商材を中心とした仕入の増加による売上高、売上総利益の増加について一定の効果を見込んでおりますが、その効果発現は第4四半期以降になることから、2016年3月期において販売費及び一般管理費の増加を上回ることは難しく、連結業績見通しについては、売上高75,000百万円、営業利益500百万円、経常利益1,000百万円、当期純利益300百万円を見込んでおります。