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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ZOW

有価証券報告書抜粋 株式会社ランシステム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社に関する財政状態及び経営成績の分析について以下に記載しておりますが、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における流動比率は116.9%、当座比率は79.4%、固定比率は167.7%となりました。また、当事業年度末における資産、負債及び純資産の金額は以下のとおりであります。
A.資産の部
当事業年度末の資産の部は4,812百万円(前事業年度末比1.9%減)となり、前事業年度末と比較して95百万円減少致しました。
(流動資産)
流動資産は1,477百万円(前事業年度末比3.6%増)となり、前事業年度末と比較して51百万円増加致しました。
これは主に、売掛金が43百万円、商品及び製品が18百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,334百万円(前事業年度末比4.2%減)となり、前事業年度末と比較して147百万円減少致しました。
これは主に、敷金が49百万円、繰延税金資産が20百万円減少したことなどによるものであります。
B.負債の部
当事業年度末の負債の部は2,824百万円(前事業年度末比6.1%減)となり、前事業年度末と比較して183百万円減少致しました。
(流動負債)
流動負債は1,263百万円(前事業年度末比8.6%減)となり、前事業年度末と比較して119百万円減少致しました。
これは主に短期借入金が100百万円、1年内返済予定の長期借入金が17百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は1,560百万円(前事業年度末比3.9%減)となり、前事業年度末と比較して63百万円減少致しました。
これは主に、社債が10百万円、長期借入金が88百万円減少したことなどによるものであります。
C.純資産の部
当事業年度末の純資産の部は1,988百万円(前事業年度末比4.6%増)となり、前事業年度末と比較して87百万円増加致しました。
これは主に、利益剰余金が87百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は640百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」により使用した資金は413百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」により使用した資金は225百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は552百万円となりました。
なお、詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
なお、見通しにつきましては以下のとおりであります。
①店舗運営事業
当事業においては、「スペースクリエイト自遊空間」の運営を軸とし、ネットとリアルの連動をコンセプトとして店舗内外でのサービスの親和性を高め、新しい空間と時間の楽しみ方をデザインし提供していきたいと考えております。また、これまで店舗を利用されたことの無い方へのアプローチを強化し、顧客層の拡大を図ります。今後も様々なサービスを通してお客様の利便性と満足度の向上を追求して参ります。
②不動産事業
当事業においては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、安定した収益を見込んでおります。
③その他事業
当事業においては、メディア広告事業での新たなサービス提供や外販事業の拡大に注力します。新たな購買案件の増加、システム等の外販案件の新規開拓による収益向上を見込んでおります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03434] S1005ZOW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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