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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005HHU

有価証券報告書抜粋 東和フードサービス株式会社 役員の状況 (2015年4月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
岸野 禎則1945年7月26日1974年5月東和産業株式会社設立 取締役(注)3790,000
1982年11月同社代表取締役社長
1998年7月当社代表取締役社長
2002年7月当社代表取締役会長兼社長
2003年4月
2010年5月
東和産業株式会社取締役(現任)
当社代表取締役社長(現任)
取締役専務執行役員
営業本部長
菅野 政彦1958年1月6日1985年4月東和産業株式会社入社(注)34,000
1996年3月同社チーフスーパーバイザー
2001年4月当社へ転籍 人事担当部長
2002年7月当社取締役総務・人事グループ担当
2004年7月当社取締役執行役員営業本部副本部長
2006年4月

2008年6月
当社取締役常務執行役員
営業本部副本部長
当社営業本部長(現任)
安全安心推進室担当(現任)
2009年11月当社取締役専務執行役員(現任)
取締役小川 一夫1950年9月18日1974年4月

1995年5月

2010年6月
2010年7月
2011年3月

2011年4月
2012年7月
昭和監査法人(現、新日本有限責任監査法人)入所
同法人シニア・パートナー(代表社員就任)
同法人退職
小川会計事務所開設(現任)
オエノンホールディングス株式会社監査役就任(現任)
株式会社松岡監査役就任(現任)
当社取締役(現任)

(注)3
1,000
監査役
(常勤)
土居 清和1947年8月11日1970年4月

1992年7月
2002年1月
2005年7月
2005年9月
2012年9月
2013年7月
株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
同行 検査部 副検査役
株式会社大門製作所入社
東和産業株式会社入社
同社監査室長
同社監査役
当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役剱持 宣揚1944年2月11日1966年4月大蔵省入省(注)5
1971年6月高山税務署長
1981年6月在ジュネーブ国際機関日本政府代表部1等書記官
1989年7月国際復興開発銀行東京事務所長
1993年7月大臣官房審議官(大臣官房担当)
1995年7月社団法人日本証券アナリスト協会常務理事
1998年10月株式会社日本決済情報センター代表取締役社長
2005年7月当社監査役(現任)
監査役堀口 忠史1946年10月10日2001年9月
2001年12月
2002年7月
2004年7月
2006年10月
2008年6月
2012年7月
2013年7月
当社入社
当社経理・財務グループ部長
当社取締役
当社取締役常務執行役員
経理財務部長
管理本部長
当社常勤監査役
当社監査役(現任)

(注)6
3,300
監査役鈴木 好彦1946年11月26日1991年3月
1991年5月

2002年6月
2009年5月
2009年6月
税理士登録
鈴木好彦税理士事務所設立 代表(現任)
東京税理士会理事
東京税理士協同組合理事(現任)
東京税理士会新宿支部相談役(現任)
798,300

(注)1.取締役小川一夫は、社外取締役であります。
2.監査役剱持宣揚、土居清和および鈴木好彦は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2015年4月期に係る定時株主総会終結の時から2016年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役土居清和の任期は、2013年4月期に係る定時株主総会終結の時から2017年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役剱持宣揚の任期は、2013年4月期に係る定時株主総会終結の時から2017年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役堀口忠史の任期は、2012年4月期に係る定時株主総会終結の時から2016年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役鈴木好彦の任期は、2015年4月期に係る定時株主総会終結の時から2019年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社では、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03436] S1005HHU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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