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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004PWN

有価証券報告書抜粋 株式会社あさひ 提出会社の経営指標等 (2015年2月期)


メニュー沿革

回次第36期第37期第38期第39期第40期
決算年月2011年2月2012年2月2013年2月2014年2月2015年2月
売上高(千円)28,671,90935,253,99237,498,24042,164,83244,561,325
経常利益(千円)3,774,9324,496,0704,106,6843,640,8402,480,090
当期純利益(千円)2,140,1782,409,9202,171,5292,188,8221,370,617
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)2,061,3562,061,3562,061,3562,061,3562,061,356
発行済株式総数(株)26,240,80026,240,80026,240,80026,240,80026,240,800
純資産額(千円)12,084,64714,302,96916,314,35618,011,90719,425,384
総資産額(千円)16,298,91719,928,38922,304,09724,593,00929,326,274
1株当たり純資産額(円)460.53545.07621.72686.42742.62
1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
8.0010.0012.0012.0012.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり
当期純利益金額
(円)81.5691.8482.7583.4152.34
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)74.171.873.173.266.2
自己資本利益率(%)19.218.314.212.87.3
株価収益率(倍)16.416.615.016.022.2
配当性向(%)9.810.914.514.422.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,452,9432,372,6472,963,2642,222,8061,893,321
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,567,745△3,848,013△2,430,352△2,845,261△4,584,646
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△209,301256,754△363,279584,4951,964,783
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,433,7101,215,0981,384,7311,346,772620,231
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)7868739811,1011,229
(431)(681)(891)(1,045)(1,270)


(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出したものであります。
6 従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました各都道府県の防犯登録管理団体への登録料の支払いについて、第38期より売上高から控除する方法に変更を行ったため、第37期の売上高について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
7 当社は、2014年6月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は54,342株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は82,400株であります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03439] S1004PWN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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