株式会社バッファロー 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、円安の進行による輸出産業を中心とした好調な企業業績に伴い、株価の堅調な推移と雇用情勢の改善が見られました。一方で、2014年4月からの消費税率引き上げにより冷え込んだ個人消費は、緩やかな回復傾向にあるものの未だ力強さを欠く状況にあります。
カー用品市場におきましては、前事業年度末における消費税率引き上げ前駆け込み需要の反動が、特にカーナビゲーション等の高額商品において顕著に現れ、また、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の冬季商品の販売につきましても、記録的な降雪による特需の発生した前事業年度と比較し低調に推移しました。
この様な環境において当社の売上高は、自動車部門(前年同期比32.6%減)・カーエレクトロニクス部門(同8.3%減)が消費税率引き上げの影響を受け大幅な減収となりましたが、前事業年度より新設した迅速・廉価に車体のキズを補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の全店展開を行う等、ピット・サービス工賃部門(同7.9%増)の拡充を図ってまいりました。
タイヤ・ホイール部門(同3.8%減)につきましては、前事業年度に降雪特需があったことの反動により減収となりました。
なお、2014年9月に株式会社サイケイから事業承継した3店舗による販売エリアの拡大を図るとともに、外部機関による接客覆面調査の実施や、オートバックス・グループ内の接遇コンテストを通じて接遇力・販売力の強化に注力し、「オートバックス・ポイントアップカード会員」の獲得推進等によって固定顧客の確保に取り組んでまいりました。
また、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、2011年7月より開始している自動車保険代理店事業につきましては、継続的な取り組みにより保有契約件数が順調に伸長しております。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高8,525,792千円(前年同期比2.7%減)、店舗増による人件費等の経費が増加したことにより、営業利益93,264千円(同65.7%減)、経常利益171,091千円(同54.7%減)、当期純利益81,129千円(同64.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ628,364千円減少し、当事業年度末には1,295,472千円(前期比32.7%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、7,959千円となりました。これは主に、税引前当期純利益177,273千円及び減価償却費157,473千円の計上に対して、たな卸資産の増加額169,214千円及び法人税等の支払額163,534千円等があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、397,345千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出225,000千円、差入保証金の差入による支出219,835千円及び有形固定資産の取得による支出161,132千円に対して、定期預金の払戻による収入215,600千円等があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、238,979千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出128,712千円、リース債務の返済による支出48,391千円及び配当金の支払額61,845千円等があったためであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	74.3	69.2	69.5	74.2
時価ベースの自己資本比率(%)	24.8	26.2	26.5	29.6
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	0.8	1.1	0.8	50.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	60.4	72.6	89.9	1.4

自己資本比率:株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。