株式会社トーエル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年4月期)

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。特に以下の事項に関する見積りが当社グループにおける連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、過去の課税所得の発生状況、将来の課税所得及び利益計画を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し法人税等調整額を費用として計上する可能性があります。
(2)資金需要
当社は主としてLPガス事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりLPガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、営業権の取得やウォーター事業における設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約及び協調融資方式によるコミットメントラインの契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。

(3)財務方針
当社は継続的且つ安定的な業績向上を目指して、利益金の有効活用と株主に対する適正な還元を行うとの考えから、投資資金、内部留保金、株主配当の3項目を基本方針としております。具体的にはROE(自己資本利益率)及び配当性向に目標指数を設定し、経営資本の有効活用を行うようにしております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の基幹事業でありますLPガス事業は、供給の大半を中東からの輸入に頼っており、その輸入価格はCP(サウジアラビアが一方的に発表する輸入通告価格)によって決められております。このCPは国際原油価格にリンクされておりますが、中東での地政学リスクや発展途上国の旺盛な需要により、また近年でのアメリカのシェールガス等の動向にも影響され、加えて為替レートも価格決定の要因であり、月々大きく変動しております。当社は変動する輸入価格をできるだけ速やかに小売価格に反映させるために、大口需要家には前月CP連動価格契約を締結しております。しかしながら、一般家庭用につきましては改定の周知に時間がかかるため、一定のタイムラグが発生いたします。少子高齢化、省エネ機器の普及等により民生エネルギーには大きな成長の期待はできません。対処策として新規の顧客開拓の手を緩めることなく、エネルギーのベストミックス供給提案に努力して事業基盤の拡大を行います。
ウォーター事業の中のハワイウォーターは、このところの円安傾向による為替リスクを負っておりますが、大きく円安になる場合は価格改定で対処してまいります。
(5)当連結会計年度の経営成績の分析
LPガス事業におきましては、仕入価格は円安によるコスト上昇要因はあったものの、CPが下落したことにより、大幅に低下いたしました。小売価格対応につきましては大口需要家対象のCP連動価格契約先には誠実に対応し、一方、一般家庭の顧客に対しては十分に理解を得る説明努力を行い、近年の業界内での乱売の影響を受けて悪化した収益の改善に努めました。一方、エネルギー自由化競争での電力自由化に対しては、PPS(特定規模電気事業者)との提携をも視野に入れ、新エネルギー供給としてのミックスソリューションとして「新たな需要創造」の提案営業に努めてまいりました。これらの活動により、民生エネルギー業界における市場の伸びがない中、LPガスの販売数量は前連結会計年度比1.2%増加したものの、小売価格の値下げにより売上高は減収となりましたが、営業利益は大幅な増益となりました。
ウォーター事業につきましては、ボトルウォーター市場は大手清涼飲料水メーカー及びネット通販事業者等の新規参入により、市場の裾野の広がりに伴い企業間競争も増しております。当社は「3,000m級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と、「太平洋の真中に浮かぶ常夏の島ハワイの岩盤水」をキャッチフレーズに「原水へのこだわり」「競争力ある価格」での差別化戦略で営業展開を進めてまいりました。またあらゆる顧客のニーズに応えるために、リターナブル、ワンウエイボトル共に商品のラインナップの充実も行ってまいりました。その一つがハワイ州の自社工場より輸入を開始した8リットルワンウエイボトル「Hawaiian Water」ですが、順調に立ち上がり全国展開に販路を広げてまいりました。また、新商品として発売を開始いたしましたボトルサーバーを利用しての「高濃度水素水サーバー」は、ボトルウォーター市場での差別化戦略として取組を開始いたしましたが、むしろ「健康」「美容」「エイジングケア」といった水素水に対する潜在ニーズマーケットからの反響の方が大きく、新たな市場での需要創造への取り組みも開始いたしました。ボトルウォーター市場は1,000億円余の市場ですが、「健康」「美容」「エイジングケア」等の市場カテゴリーでは数兆円になり、この市場での水素水展開を考えますと全く規模の違う市場への挑戦であり、成長の可能性を秘めております。しかしながら、機器の製造と販売が当期後半からとなったために業績への大きな影響はありませんでした。また、急激に進みました為替円安の影響で売上、利益共に前連結会計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,593百万円(前連結会計年度比5.2%減)となり、利益面では営業利益は1,819百万円(前連結会計年度比17.1%増)、経常利益は1,935百万円(前連結会計年度比21.9%増)となり、当期純利益は1,125百万円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。
(6)当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産の残高は7,943百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。この主な内容は、現金及び預金362百万円の増加があったものの、受取手形及び売掛金524百万円の減少があったこと等によるものであります。
固定資産の残高は14,889百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。この主な内容は、有形リース資産206百万円と投資有価証券145百万円の増加があったこと等によるものであります。
流動負債の残高は5,909百万円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。この主な内容は、支払手形及び買掛金628百万円の減少によるものであります。
固定負債の残高は3,961百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。この主な内容は、リース債務143百万円の増加があったものの、長期借入金328百万円の減少があった等によるものであります。
純資産合計は12,962百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。この主な内容は、利益剰余金819百万円の増加によるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)

	2011年 4月期	2012年 4月期	2013年 4月期	2014年 4月期	2015年 4月期
自己資本比率(%)	46.2	47.2	50.8	53.0	56.8
時価ベースの自己資本比率(%)	31.4	37.9	48.4	50.2	68.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.5	2.3	2.2	2.5	1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	19.7	20.0	22.6	19.8	32.0

(注)1. 各指数の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(7)戦略的現状と見通し
エネルギー業界は市場が大きく成長することが見込まれない分、小売市場を中心に競争はますます厳しさを増すことが予想されます。また、来るエネルギーの自由化で電力、都市ガスの自由競争はLPガス業界も同じ競争領域におかれます。このような環境の中、事業基盤を拡大させ持続的成長を計るには、「わが社の強みは」を徹底的に検証し生かすことを第一義と考えております。その一例が物流です。長年に亘り投資をしてきた物流機能の大型化や独自の配送システム、この物流での総合力はわが社のコスト競争力の強みとなっております。また、電力の自由化に向けてはPPS(特定規模電気事業者)との業務提携により、電気の小売り事業にも参入します。ガス、水、そして電気のパッケージ販売を推奨し、顧客のサービスの一層の強化を進めます。
ウォーター事業では「原水へのこだわり」と「競争力ある価格」での差別化戦略を進めると同時に、「高濃度水素水サーバー」で新しい市場での需要創造に取り組んでまいります。新規事業として取り組んでおります、葉物、養殖事業は実験段階を終え一日も早い事業化に持っていきたく考えております。