株式会社フジタコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等はさまざまな要因により、記載した内容と異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ810百万円減少し、4,324百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ719百万円減少し、1,013百万円(同41.5%減)となりました。これは主に現金及び預金の減少(895百万円から413百万円へ481百万円減)したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比87百万円減少し、3,310百万円(同2.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の減少(2,187百万円から2,133百万円へ53百万円減)、投資その他の資産の減少(1,061百万円から1,029百万円へ32百万円減)等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ732百万円減少し、4,381百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ114百万円減少し、1,168百万円(同8.9%減)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加(42百万円から205百万円へ163百万円増)があるものの、短期借入金の減少(594百万円から471百万円へ123百万円減)、社債を繰上償還したことにより、1年内償還予定社債の減少(118百万円から-百万円へ118百万円減)等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ617百万円減少し、3,213百万円(同16.1%減)となりました。これは主に流動負債と同様に社債の繰上償還による社債の減少(308百万円から-百万円へ308百万円減)、長期借入金の減少(3,334百万円から3,035百万円へ299百万円減)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、△57百万円(前年同期 21百万円)となりました。これは主に、利益剰余金の減少(△428百万円から△574百万円へ145百万円減)等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度末における当社の展開業態は19業態、稼働店舗数は84店舗(前年同期末20業態96店舗)と不採算業態からの撤退及び不採算店舗の閉店を加速させ、業態数及び店舗数の減少したことにより、売上高は5,640百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
売上原価は、前事業年度に比べ393百万円減少し、2,034百万円(前年同期2,428百万円)、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ372百万円減少し、3,495百万円(同3,868百万円)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期に比べ29百万円増加し、109百万円(同80百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1百万円増加し、178百万円(同177百万円)となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ24百万円減少し、237百万円(同261百万円)となりました。主な要因は、支払利息の減少(106百万円から91百万円へ15百万円減)等によるものであります。
以上の結果、経常利益51百万円(前年同期、経常損失3百万円)となりました。
(特別利益、特別損失)
当事業年度における特別利益は、前事業年度に比べ96百万円減少し、1百万円(同97百万円)となりました。
特別損失は、前事業年度に比べ227百万円減少し、188百万円(同416百万円)となりました。減少の主な要因は、たな卸資産評価損の減少(174百万円から98百万円へ75百万円減)、減損損失の減少(106百万円から12百万円へ94百万円減)等によるものであります。
以上の結果、税引前当期純損失136百万円(前年同期、税引前当期純損失322百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計が前事業年度に比べ19百万円減少したこと等により、当期純損失145百万円(前年同期 当期純損失350百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、413百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (9)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しております。
まず、事業面においては、2014年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行うとともに、インターネット通信販売やwebクーポンの発行、LINE等のインターネット媒体を利用した販売促進活動のほか、店舗におきましては、サービス業の基本に立ち返り、Q(品質)・S(サービス)・C(清潔さ)の再点検や季節や流行を意識した商品を提供し、既存店の売上増に努めてまいりました。加えて、人件費及び地代家賃等の販売管理費の徹底削減、設備投資の抑制、経営改善諸施策を推進した結果、前事業年度に引き続き当期純損失145,195千円を計上したものの、営業利益109,529千円(前年同期比36.2%増)及び経常利益51,055千円(前事業年度は経常損失3,542千円)と着実に収益面の改善が図られております。今後も引き続き経営改善計画に基づき、更なる収益力の強化に努めてまいります。
また、資金面においては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、2016年5月まで長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、主な取引金融機関から既に同意を頂いており、その他の取引金融機関とも協議を継続しております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤の強化を行い、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。