株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ407,127百万円(7.2%)増加の6,038,948百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ3,672百万円(1.1%)増加の343,331百万円となりました。

	前連結会計年度 (2014年2月28日)	当連結会計年度 (2015年2月28日)	増減額	増減率
営業収益(百万円)
コンビニエンスストア事業	2,529,694	2,727,780	198,086	7.8%
スーパーストア事業	2,009,409	2,012,176	2,767	0.1%
百貨店事業	871,132	875,027	3,894	0.4%
フードサービス事業	78,566	80,980	2,413	3.1%
金融関連事業	158,826	178,221	19,394	12.2%
通信販売事業	-	185,802	185,802	-
その他の事業	50,492	53,897	3,405	6.7%
消去又は全社	△66,301	△74,937	△8,636	-
合 計	5,631,820	6,038,948	407,127	7.2%
営業利益(百万円)
コンビニエンスストア事業	257,515	276,745	19,229	7.5%
スーパーストア事業	29,664	19,340	△10,323	△34.8%
百貨店事業	6,590	7,059	468	7.1%
フードサービス事業	604	44	△559	△92.7%
金融関連事業	44,902	47,182	2,280	5.1%
通信販売事業	-	△7,521	△7,521	-
その他の事業	2,166	3,669	1,502	69.4%
消去又は全社	△1,784	△3,188	△1,403	-
合 計	339,659	343,331	3,672	1.1%

コンビニエンスストア事業の中核である株式会社セブン-イレブン・ジャパンの当連結会計年度末国内店舗数は、愛媛県へ出店地域を拡大するとともに、JR西日本グループおよびJR四国グループとの業務提携による出店を開始するなど、過去最高となる1,602店舗を出店した結果、17,491店舗(前期末比1,172店舗増)となりました。商品面では、商品開発や店舗運営、店舗開発等が一体となった組織形態として「西日本プロジェクト」を設置し、地域のお客様の嗜好に合わせた商品開発を行うなど、これまで以上に地域に根ざした取り組みを推進し、また、上質なセルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」の更なる品質の向上や2台目設置店舗の拡大をしたことなどにより、既存店売上伸び率は前年を上回りました。その結果、自営店と加盟店の売上を合計した国内チェーン全店売上は4,008,261百万円(前年同期比106.0%)となり、商品別では、ソフトドリンク、菓子類他で構成される加工食品で1,034,131百万円(前年同期比105.6%)、弁当、おにぎり等の米飯や麺類、惣菜他で構成されるファスト・フードで1,186,445百万円(前年同期比110.1%)、パン、ペストリー、牛乳他で構成される日配食品で517,065百万円(前年同期比106.0%)、タバコ、日用雑貨他で構成される非食品で1,270,618百万円(前年同期比102.8%)となりました。また、加盟店からの収入と自営店の売上を合計した営業総収入は736,343百万円(前年同期比108.4%)、営業利益は223,356百万円(前年同期比105.0%)となりました。
海外においては、北米で8,297店舗(2014年12月末時点)を展開する7-Eleven,Inc.は、ホットフードを中心としたファスト・フード商品やプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力したことなどにより、米ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回って推移いたしました。なお、チェーン全店売上は2,834,464百万円(前年同期比107.3%)となりました。中国においては、2014年12月末時点で北京市に175店舗、天津市に60店舗、四川省成都市に66店舗を運営しております。
これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は2,727,780百万円(前年同期比107.8%)、営業利益は276,745百万円(前年同期比107.5%)となりました。
スーパーストア事業の営業収益は2,012,176百万円(前年同期比100.1%)、営業利益は19,340百万円(同65.2%)となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は当連結会計年度末時点で181店舗(前期末比2店舗増)を運営しております。販売面におきましては「セブンプレミアム」等の差別化商品の販売を強化するとともに、地域特性に合わせた品揃えに対応するため、北海道や東北地域、西日本地域においてグループ力を活用した品揃えや店舗運営に注力いたしました。しかしながら、既存店売上高は、消費税増税前の駆け込み需要の反動に加え天候不順の影響等により前年を下回りました。
また、株式会社ヨークベニマルでは、生鮮食品や「セブンプレミアム」をはじめとする差別化商品の開発および販売を強化したことに加え、即食・簡便のニーズが高まる中、子会社の株式会社ライフフーズが製造・販売する総菜売場の拡大を推進したことなどにより、既存店売上高は前年を上回りました。
百貨店事業の営業収益は875,027百万円(前年同期比100.4%)、営業利益は7,059百万円(同107.1%)となりました。
株式会社そごう・西武は、消費税増税前の駆け込み需要に伴う高額品の売上伸長に加え、食品の売上が好調に推移したことなどにより、既存店売上高伸び率は、前年を上回り、営業利益は増益となりました。
フードサービス事業の営業収益は80,980百万円(前年同期比103.1%)、営業利益は44百万円(同7.3%)となりました。
フードサービス事業の根幹となるレストラン事業部門では、質を高めたメニューが好調に推移したことや接客力の向上などにより、既存店売上高伸び率は好調に推移しましたが、人件費等の経費の増加により営業利益は前年を下回りました。
金融関連事業の営業収益は178,221百万円(前年同期比112.2%)、営業利益は47,182百万円(同105.1%)となりました。
株式会社セブン銀行では、当連結会計年度末のATM設置台数が20,939台(前期末比1,545台増)に拡大いたしました。1日1台当たりの平均利用件数は101.2件(前年同期比7.2件減)となりましたが、預貯金金融機関の取引件数が伸長したことにより、総利用件数は増加しました。また、カード事業会社2社におきましても、クレジットカード事業、電子マネー事業とも好調に推移しました。
通信販売事業の営業収益は185,802百万円、営業損失は7,521百万円となりました。
株式会社ニッセンホールディングスは、収益性の改善に努めるとともにグループシナジー効果の実現に向けた取り組みを進めました。当連結会計年度におきましては、グループ各社の店頭におけるニッセンカタログの配布に加え、イトーヨーカドー店内にインテリアショールームを導入いたしました。
② 営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の575百万円の損失(純額)から1,847百万円の損失(純額)となりました。これは持分法投資損失が増加したことなどによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,400百万円増加の341,484百万円となりました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の27,853百万円の損失(純額)から31,288百万円の損失(純額)となりました。これは固定資産廃棄損が増加したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,034百万円減少の310,195百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ4,461百万円増加の127,643百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は41.1%となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,712百万円減少の172,979百万円となりました。1株当たり当期純利益は、195.66円となり、前連結会計年度の198.84円に比べ3.18円減少しました。
(3)財務状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況

	前連結会計年度 (2014年2月28日)	当連結会計年度 (2015年2月28日)	増減額
総資産(百万円)	4,811,380	5,234,705	423,325
負 債(百万円)	2,589,823	2,803,788	213,965
純資産(百万円)	2,221,557	2,430,917	209,359

総資産は、前連結会計年度末に比べ423,325百万円増加して5,234,705百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が140,972百万円増加したことに加え、受取手形及び売掛金が13,719百万円、商品及び製品が10,079百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ233,628百万円増加し、2,133,185百万円となりました。
有形固定資産は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンにおける新規出店や既存店の改装、株式会社イトーヨーカ堂の土地取得および為替差などにより166,951百万円の増加となりました。無形固定資産は、株式会社バーニーズジャパンののれんの発生および為替差などにより39,056百万円増加しております。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が国債を償還したことなどにより16,207百万円減少しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ189,800百万円増加し、3,101,424百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ213,965百万円増加し、2,803,788百万円となりました。
流動負債は、当社における1年内償還予定の社債が39,999百万円増加したことに加え、株式会社セブン-イレブン・ジャパンにおける公共料金収納業務の増加等に伴う預り金が33,699百万円、株式会社セブン銀行において銀行業における預金が72,146百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ198,623百万円増加し、1,826,791百万円となりました。
固定負債は、当社における社債の1年内償還予定社債への振替えが59,999百万円、株式会社セブン銀行における社債の発行が15,000百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ15,341百万円増加し、976,997百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ209,359百万円増加し、2,430,917百万円となりました。
利益剰余金は、当期純利益の計上による172,979百万円の増加および配当金の支払いによる63,194百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ110,535百万円増加しております。
為替換算調整勘定は、主に7-Eleven,Inc.の財務諸表の換算などより、76,557百万円増加しております。
これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ229.31円増加し2,601.23円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の43.6%から43.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (2014年2月28日)	当連結会計年度 (2015年2月28日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	454,335	416,690	△37,645
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△286,686	△270,235	16,451
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△55,227	△79,482	△24,254
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	921,432	1,000,762	79,329

現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンを中心として、店舗の新規出店および改装などに伴う支出がありましたが、コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ79,329百万円増加し、1,000,762百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ37,645百万円減少し、416,690百万円となりました。これは、減価償却費が24,858百万円増加したこと、株式会社セブン銀行におけるコールマネーの純増減が20,900百万円増加した一方、法人税等の支払額が50,557百万円増加したこと、株式会社セブン銀行における社債の純増減が36,000百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ16,451百万円減少し、270,235百万円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が86,982百万円減少したこと、投資有価証券の売却による収入が45,052百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は、前連結会計年度に比べ24,255百万円増加し、79,482百万円となりました。これは、当社において、社債の発行による収入が99,700百万円減少した一方、償還による支出が40,000百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が26,898百万円減少したことなどによるものであります。
(4)戦略的現状と見通し
次期の見通しにつきましては、政府の景気対策等の効果を引き続き見込むものの、2017年4月には消費税再増税が予定されるなど、個人消費の動向につきましては先行きに対して不透明な状態が想定されます。
このような環境の中、当社グループにおきましては過去の発想にとらわれない新しい挑戦を推進するとともに、付加価値の高い商品やサービスの提供と接客力の向上により質を重視した経営を実践してまいります。また、地域および個店毎の商圏特性に合わせた売場づくりを実践し、きめ細かにお客様のニーズに対応することを目的として、本部が主導する全国一律のチェーンストア経営の発想から脱却し、店舗が主体となった店舗運営を推進してまいります。
国内のコンビニエンスストア事業につきましては、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが、高齢化や単身世帯の増加、中小小売店舗数の減少、働く女性の増加といった社会構造の変化を成長機会と捉え、コンビニエンスストアに求められる役割を果たすため、「近くて便利」なお店への更なる進化を目指してまいります。店舗面では、既存エリアへの出店強化に加え、新規エリアへの展開として2015年3月に高知県への出店を開始、同年夏には青森県への出店を開始するなど、過去最高となる1,700店舗を出店してまいります。商品面では、ファスト・フード商品の更なる品質向上を図るとともに、お客様の潜在ニーズを捉えた新しい商品や地域のお客様の嗜好に合わせた商品の開発にも注力してまいります。
海外のコンビニエンスストア事業につきましては、北米事業の7-Eleven,Inc.がファスト・フード商品とプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に注力するとともに、ドミナントエリアにおける新規出店と直営店舗のフランチャイズ化を推進してまいります。
スーパーストア事業につきましては、株式会社イトーヨーカ堂がプライベートブランド商品の開発および接客販売の強化により販売力を高めるとともに、グループ力を活用して地域特性に対応した品揃えと売場づくりを実践し、店舗を主体とする運営を強化することで既存店の活性化に注力してまいります。また、2015年3月にはオムニチャネル戦略を推進するための事業拠点の一つとしてネットスーパー専用店舗を開店し、イトーヨーカ堂で構築したネットスーパー事業のノウハウとネットを活用したマーケットの拡大を融合させた新たなサービスの提供を開始いたしました。株式会社ヨークベニマルは、子会社である株式会社ライフフーズと連携して生鮮品とデリカテッセンでの差別化を徹底し、地域のニーズに対応した品揃えの強化を継続するとともに、既存店舗の活性化とドミナント出店に取り組んでまいります。
百貨店事業の株式会社そごう・西武につきましては、自主企画商品および自主編集売場の取り組みと百貨店ならではの質の高い接客サービスを引き続き強化するとともに、地場産業との連携や特産品の品揃えを強化するなど地方店の活性化を図ってまります。
フードサービス事業の株式会社セブン&アイ・フードシステムズにつきましては、引き続き付加価値の高いメニューの強化や接客力の向上による収益の改善に取り組んでまいります。
通信販売事業の株式会社ニッセンホールディングスにつきましては、引き続き収益性の改善に努めるとともにグループシナジー効果の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
グループシナジー効果の最大化に向けましては、「セブンプレミアム」の売上高1兆円(前年同期比1,850億円増)を含めたグループ各社のオリジナル商品売上高は3兆円(前年同期比113.2%)を計画しております。
また、当社グループはコンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパーマーケット、百貨店、専門店、レストランなど様々な業態に亘る国内約19,000店の店舗ネットワークとネットを融合したオムニチャネルの実現による新しい小売環境の創出を目指してまいります。当社および各事業会社におきましては、付加価値の高い商品の開発やサービスの拡充など、2015年秋のオムニチャネルの本格稼働に向けた取り組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。