株式会社ツルハホールディングス 業績等の概要 (2015年5月期)

(1)業績
当社子会社の株式会社くすりの福太郎の調剤薬局における、薬剤服用歴の不適切管理に関しまして、お客様および株主様をはじめ関係各位へ多大なご心配・ご迷惑をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
今回の事態を受け、当社は2015年2月9日に「福太郎薬歴問題対策本部」を設置してくすりの福太郎全薬局の実態調査を行い、5月25日には本件の原因および対策を含めた最終報告を厚生労働省に対し実施いたしました。また、くすりの福太郎におきましては、調剤部内でのけん制体制および情報の透明性の確保を図るべく、調剤部の運営体制の刷新を行いました。今後このような事態が二度と発生しないよう、グループ一丸となって再発防止策に取り組んでまいります。
当連結会計年度(2014年5月16日～2015年5月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、円安に伴う物価の上昇や北海道地区における電気料金の値上げなどにより、消費者マインドは低調に推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高品質で低価格のプライベートブランド商品「M's one(エムズワン)」の積極的な展開、食品の導入により利便性の強化を図るための既存店舗の改装、折り込みチラシに代わる新たな販促手法の拡充などを行いました。2015年2月5日には、業務提携先である株式会社ローソンとの共同展開1号店として「ローソンツルハドラッグ仙台五橋店」を開店いたしました。
また、2015年4月13日には、四国・山陽地方の店舗網構築を図るべく、株式会社レデイ薬局および株式会社フジとの資本業務提携契約を締結し、株式会社レデイ薬局を当社の子会社とする手続きを開始いたしました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より100店舗の新規出店と34店舗の閉店を実施いたしました。また、2015年3月1日付で株式会社ハーティウォンツが、株式会社共栄ファーマシーの5店舗の事業譲受を行いました。この結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は直営店で1,383店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗におきましては、13店舗の新規出店と5店舗の閉店を実施し、店舗数は2015年5月15日現在で23店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)

	前期末 店舗数	出店	閉店	事業譲受	純増	期末店舗数	うち 調剤薬局
北海道	331	19	6	-	13	344	70
東 北	381	23	13	-	10	391	69
関東・甲信	355	31	8	-	23	378	121
中部・関西	34	7	1	-	6	40	8
中国・四国	211	19	6	5	18	229	57
九州	-	1	-	-	1	1	-
国内店舗計	1,312	100	34	5	71	1,383	325

上記のほか、海外店舗23店舗、FC加盟店舗1店舗を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,404億27百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益269億5百万円(同11.6%増)、経常利益につきましては株式会社くすりの福太郎における薬剤服用歴の不適切管理に関し、薬剤服用歴管理指導料の自主返還額1億71百万円を営業外費用として計上したことから279億85百万円(同10.5%増)となり、当期純利益172億10百万円(同18.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて26億26百万円増加し、299億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、237億90百万円(前期比73.8%増)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益293億50百万円(同17.0%増)となったことと仕入債務39億00百万円(同107.5%増)の増加等のプラス要因に対し、法人税等の支払額105億82百万円(同3.8%増)と投資有価証券売却益22億55百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、135億49百万円(前期比208.6%増)となりました。これはおもに、子会社株式の取得による支出が61億32百万円、新規出店に伴う有形固定資産の取得51億69百万円(同16.6%増)、差入保証金の支出50億68百万円(同23.3%増)と投資有価証券の売却による収入が23億36百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、76億13百万円(前期比11.1%減)となりました。これはおもに、自己株式の取得による支出52億99百万円、配当金の支払額34億79百万円によるものであります。